この事例の要点
- Domino's Pizza, Inc.は2025年12月28日時点で90超の市場に22,100超の店舗を持ち、そのうち約99%を独立したフランチャイジーが所有・運営していると説明しています（Form 10-K、FY2025）。
- 収益はフランチャイジーからのロイヤルティと各種フィー、食材などの供給（サプライチェーン）、米国の直営店の販売から得ており、FY2025の総収益は4,939,994千ドルでした（Form 10-K、FY2025）。
- 内訳ではサプライチェーンが2,989,529千ドルと最大で、米国フランチャイズのロイヤルティ・フィーは677,114千ドル、国際フランチャイズは338,704千ドルです（Form 10-K、FY2025）。
どんな事業か
同社は、宅配と持ち帰りの2つのサービスモデルを店舗で運営するピザチェーンで、1967年に最初のフランチャイズ店を開いたと説明しています。事業セグメントは「米国店舗」「国際フランチャイズ」「サプライチェーン」の3つです。米国店舗セグメントはFY2025に$1.61 billion（総収益の32.6%）を占め、6,924のフランチャイズ店と262の直営店、合計7,186店で構成されます。直営店は技術やプロモーションの試験、店長やフランチャイジー候補の育成の場として使うとしています（Form 10-K、FY2025）。
米国のフランチャイズ店は754の独立したフランチャイジーが運営し、平均で約9店舗を持ち、15年超在籍しています。フランチャイジーになるには少なくとも1年間店舗を運営し、フランチャイズ経営学校を修了することを一般に求めています。国際フランチャイズセグメントは$338.7 million（6.9%）で、14,956店の大半はマスターフランチャイズ契約の下で運営されています（Form 10-K、FY2025）。
収益の仕組み
同社はフランチャイジーからロイヤルティ（ブランド使用に対する売上比例のフィー）と各種フィーを受け取り、サプライチェーン事業を通じて食材などを販売し、米国の直営店を運営することで収益を得ています。米国のフランチャイジーは一般に売上の5.5%のロイヤルティと技術フィーを支払い、店舗は売上の6.0%を全国の広告基金に拠出します。フランチャイズ契約は10年で、さらに10年更新でき、2025年の更新率は約99%でした。FY2025の収益は、直営店375,153千ドル、米国フランチャイズのロイヤルティ・フィー677,114千ドル、サプライチェーン2,989,529千ドル、国際フランチャイズ338,704千ドル、米国フランチャイズ広告559,494千ドルです（Form 10-K、FY2025）。
費用面では、サプライチェーンの売上原価が2,644,788千ドル、直営店の売上原価が321,646千ドル、一般管理費は464,120千ドルでした。国際フランチャイズセグメントは売上原価を持たず、ロイヤルティ収益の大半が利益になると説明しています（Form 10-K、FY2025）。
数字で確かめる
- 総収益4,939,994千ドル（前年4,706,416千ドル）、営業利益953,974千ドル（8.5%増）（Form 10-K、FY2025）。店舗数と既存店売上の伸びが収益と利益に反映されていることが読み取れます。
- 為替影響を除く世界の小売売上高は5.4%増、既存店売上は米国3.0%増、国際1.9%増（Form 10-K、FY2025）。ロイヤルティは店舗の小売売上に連動するため、この指標が収益の起点だと読み取れます。
- 純店舗増加数776店（米国172店、国際604店）（Form 10-K、FY2025）。成長の多くが国外の出店であることが読み取れます。
- 売上総利益1,973,560千ドル。サプライチェーンは収益2,989,529千ドルに対し原価2,644,788千ドル（Form 10-K、FY2025）。供給事業は利幅が薄く、ロイヤルティとは性格が異なることが読み取れます。
- 営業活動によるキャッシュ$792.1 million、設備投資$120.6 million（Form 10-K、FY2025）。店舗資産をフランチャイジー側に持たせる構造が読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は「フランチャイズ」と「卸・ディストリビューター」の2つの型を重ねた構造と読めます。フランチャイズだけなら収益はロイヤルティ5.5%に限られますが、同社は店舗が使う生地や食材を自ら供給することで、店舗の売上が伸びるほど供給量も増える二重の収益経路を持っています。総収益の中でサプライチェーンが最大の項目である点は、本部が店舗運営に不可欠な物流の担い手になっていることを示すと考えられます。
裏側で必要な仕事は、フランチャイジーの質を保つ仕組みです。1年以上の店舗運営経験と経営学校の修了を求め、店内職から始めた人がオーナーになる経路を維持することで、本部の基準を理解した運営者が増えます。更新率が約99%であることは、店舗側にとっても仕組み全体に加わる価値があることを示すと読めます。国際市場ではマスターフランチャイズに開発を任せ、本部は売上原価を持たないロイヤルティ収益に絞る点も、役割を切り分けた設計と考えられます。
トレードオフは、供給事業の利幅が薄く、物価上昇が本部とフランチャイジー双方の利益を圧迫しうることです。同社もインフレが食材・労務・保険・賃料の費用を高めうると述べています。本部が供給まで担うなら、価格転嫁の余地と店舗の収益性を同時に見る必要があると考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の仕組みを他者に運営してもらう場合、ブランド使用料以外にどんな継続収益（供給、システム、広告）を設計できるか。
- 運営者の質をどう担保するか。経験や研修を条件にすることで成長速度が落ちても受け入れられるか。
- 利幅の薄い供給事業を、運営者の成功を支える機能として位置づけられているか。
- 地域や規模によって、直営・フランチャイズ・マスターフランチャイズを選ぶ基準を持っているか。
小さく試すなら
- 既存の運営者（または想定パートナー）が事業のために外部から購入しているものを棚卸しし、自社がまとめて供給できる品目と数量を見積もる。
- 候補となる1〜2社に、ロイヤルティ相当の料率と供給価格をセットで提示し、運営者側の粗利がどう変わるかを一緒に試算する。
- 2〜4週間、供給の試行を行い、納品頻度・欠品・価格への反応を記録する。運営者の満足と自社の供給利幅の両方が確認できれば、契約条件の標準化に進む。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Domino's Pizza, Inc. / ピザのフランチャイズと食材供給。参照資料：Form 10-K（FY2025、期末 2025-12-28）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.27