この事例の要点
- 2026年３月期の売上収益は745,539百万円（前期比5.2％増）、事業利益は79,512百万円（同2.9％増）で、事業利益は売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益と定義されています（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
- 売上収益が最も大きいのは海外食料品卸売事業の432,941百万円ですが、事業利益の売上比は7.1％で、海外食料品製造・販売事業の23.6％と大きく異なります（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
- 北米では2026年秋から米国第３工場が出荷を開始する予定で、供給体制の整備と需要への対応を進めるとしています（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
どんな事業か
キッコーマン株式会社のグループは、国内食料品製造・販売、国内その他、海外食料品製造・販売、海外食料品卸売の４つの報告セグメントで業績を示しています（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
国内食料品製造・販売事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなります。国内その他事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業などです（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
海外食料品製造・販売事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、しょうゆは北米、欧州、アジア・オセアニアで売上を伸ばしました。海外食料品卸売事業は、国内外において東洋食品等を仕入れ、販売しており、北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしたと説明されています（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
収益の仕組み
製造販売の事業では、自社で製造したしょうゆや調味料、飲料などを家庭用と加工・業務用の分野に販売して売上を得ています。国内のしょうゆでは、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続したとしています。すりおろしシリーズや料理用清酒・リキュールでは、2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
卸売の事業では、東洋食品等を仕入れ、販売することで売上を得ています。同社は今後、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進めるとしています（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
費用については、事業利益の定義から売上原価と販売費及び一般管理費が主な費用であることは分かりますが、今回参照した公開資料には費用の内訳は示されていません。
数字で確かめる
- 売上収益745,539百万円（前期比5.2％増）、事業利益79,512百万円（同2.9％増）、売上収益事業利益率10.7％（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。売上の伸びに比べ事業利益の伸びが小さく、利益率がわずかに下がったことが読み取れます。
- 海外食料品卸売事業の売上収益432,941百万円（前期比106.2％）、事業利益30,668百万円（売上比7.1％）（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。売上規模は最大である一方、利益率は低い事業であることが読み取れます。
- 海外食料品製造・販売事業の売上収益173,506百万円、事業利益40,929百万円（売上比23.6％）（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。売上は卸売の半分に満たないものの、事業利益では最大のセグメントであることが読み取れます。
- 国内食料品製造・販売事業の売上収益160,138百万円（前期比103.8％）、事業利益9,886百万円（前期比115.9％、売上比6.2％）（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。国内は増益ながら、海外の製造販売に比べ利益率が低いことが読み取れます。
- 中期経営計画の連結業績目標は、売上成長率（為替差除き）年平均５％以上、事業利益率10％以上、ＲＯＥ12％以上（2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。成長と収益性の両方に目標を置いていることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は「卸・ディストリビューター」の型を、自社製品の製造販売と組み合わせた形として読むと整理しやすいと考えられます。卸売事業は東洋食品等を仕入れて販売するため、自社ブランドのしょうゆだけでは届かない品揃えで小売や業務用の顧客と取引できます。この取引の広がりが、製造販売の事業にとっても販路の土台になっていると読めます。
卸の型が成り立つ条件は、仕入れ先と販売先の双方にとって、自社を通すほうが効率的であることです。同社が今後の強化項目に物流基盤・人員・調達力を挙げていることから、裏側では倉庫や配送、仕入れ交渉といった地道な仕事が利益を左右すると考えられます。さらに自社ブランド商品開発力の強化を挙げている点は、利益率の低い卸売の中に、自社で企画する商品を増やして採算を高めようとする動きと読めます。
トレードオフとして、卸売は売上を大きくしやすい反面、事業利益の売上比は7.1％にとどまります。連結の事業利益率10％以上という目標に対して、利益率の高い海外の製造販売と、規模の大きい卸売をどう配分するかが経営の論点になると考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社製品だけでは顧客の注文をまとめきれない場面はないか。他社商品も扱うことで取引の窓口になれる余地はあるか。
- 仕入れて売る事業と自社でつくって売る事業を持つ場合、それぞれの利益率を分けて把握しているか。
- 利益率の低い取扱商品の中に、自社で企画した商品に置き換えられるものはあるか。
- 原材料価格が上がったとき、価格改定の判断をどの商品から、どの時点で行うかの基準を持っているか。
小さく試すなら
- 直近の取引先のうち上位10社について、自社製品以外に一緒に仕入れている商品や、他社から仕入れている商品を聞き取る。
- その中から、自社で調達・配送をまとめられそうな商品を3つ選び、仕入れ値と配送の手間を概算する。
- 1社か2社に対して、2〜4週間の試験的な取り扱いを提案し、受注量と粗利、配送にかかった工数を記録する。
- 粗利が手間に見合えば取扱品目を広げ、見合わなければ自社で企画する商品に置き換えられるかを検討する。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：キッコーマン株式会社 / しょうゆ・食品の製造販売と東洋食品の卸売。参照資料：2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.27