著作権法第30条の4（非享受目的利用）とは
著作権法第30条の4（非享受目的利用）とは、著作物に表現された思想や感情を、自ら享受し、または他人に享受させることを目的としない利用について、一定の条件のもとで著作権者の許諾なしに利用できるとする著作権法の規定です。AIの学習のための情報解析など、作品の内容を楽しむことが目的ではない利用を、一定の範囲で認める規定として注目されています。ただし、すべてのAI利用が許されるという意味ではありません。 著作権法の第30条の4に置かれた規定で、権利制限規定の一つです。「享受」は、作品の表現を味わうこと、楽しむことを指します。
仕組み・ポイント
主な要素を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 著作物の表現を享受することを目的としない利用 |
| 例 | 情報解析（AIの学習を含む場合がある）、技術開発のための試験など |
| 但し書き | 著作権者の利益を不当に害する場合は、認められない |
| 留意点 | 生成物の利用や、学習の方法によって、別の論点が生じ得る |
学習の段階と、生成物の利用の段階では、判断の観点が異なります。学習の段階で許される場合でも、生成物が既存の作品に似て、依拠している場合は、別の判断を受ける可能性があります。
判断のポイント
- 学習に使うデータの出所と条件を把握しているか。
- 利用規約や契約に、制限条項がないか。
- 生成物を使う段階での類似の確認手順があるか。
実務での使い方・具体例
AIを活用した新規事業を検討する場面を想定します。学習に使うデータの出所と利用条件を確認し、規定の対象になり得るか、権利者の利益を不当に害しないかを検討します。サイトの利用規約や、データの提供元の契約で、学習への利用が禁じられていないかも確認します。生成物を事業に使う段階では、既存の作品との類似に注意します。
進め方の例
- 学習に使うデータの出所と利用条件を整理する。
- 規約や契約に、学習への利用を制限する条項がないか確認する。
- 生成物の利用段階で、既存の作品との類似を点検する。
この規定の解釈は、国の資料や議論の中で整理が進んでいる分野です。事業で依拠する場合は、最新の公的な資料を参照し、専門家の見解も得ながら、慎重に進める必要があります。
社内のAI活用が広がると、担当者ごとに判断がばらつきがちです。利用してよいデータと避けるデータ、確認の窓口を、簡単な指針として文書にしておくと、現場が迷いにくくなります。
よくある誤解と注意点
- この規定があれば、AI学習のためのどんな利用も許される、わけではありません。
- 権利者の利益を不当に害する場合は、対象外になります。
- 契約や利用規約で禁じられている場合は、別の問題が生じます。
- 解釈は変わることがあるため、最新の公的資料と専門家の見解を確認してください。
- 法令・制度や運用は改正で変わります。実際の判断や手続きの前に、最新情報を公的機関や弁理士・弁護士などの専門家で確認してください。費用、期限、要件などの具体的な内容は、必ず公式の案内に当たってください。
関連用語
- AI生成物の著作物性：生成物の著作物性の論点
- 生成AIの学習データ利用オプトアウト：学習利用を拒否する仕組み
- 著作権：対象となる権利
- AI事業者ガイドライン：AIの事業者向けの指針
Otsumuに相談できること
AIを使った事業では、学習と生成の両面で権利の確認が必要です。Otsumuでは、事業の構想を整理し、確認すべき論点を洗い出すお手伝いができます。 新規事業の進め方全体の整理は新規事業・事業戦略のサポートで扱っています。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04