法人住民税・法人事業税とは
法人住民税とは、会社の事務所などがある都道府県や市区町村に納める税金で、法人税の額などをもとに計算する部分と、所得の有無にかかわらず負担する均等の部分から構成されます。法人事業税とは、事業活動に対して、都道府県に納める税金で、所得や、事業の規模によって計算される場合があります。
国に納める法人税とは別に、地方の税が課されるため、会社の税の負担を考えるときは、これらを合わせて見る必要があります。
仕組み・ポイント
地方税の主な特徴を整理します。
| 税目 | 納付先 | 計算の基礎の例 |
|---|---|---|
| 法人住民税 | 都道府県・市区町村 | 法人税額、均等の部分 |
| 法人事業税 | 都道府県 | 所得、事業の規模など |
赤字の場合でも、均等の部分の負担は発生します。つまり、事業が赤字であっても、会社が存在する限り、一定の税の負担があることを意味します。また、事務所や事業所が複数の自治体にある場合には、税額を分けて、それぞれに納める仕組みがあります。
事業の規模や、会社の資本金の水準によって、課税の方法が異なる場合があります。特に、外形標準課税と呼ばれる方式の対象になるかどうかは、資本金などの条件で決まります。自社が対象かどうかを、事前に確認することが重要です。
実務での使い方・具体例
以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。
新規事業のために、新しい会社を設立すると、赤字であっても、地方税の均等の部分の負担が発生します。事業計画の費用の欄に、これらの固定的な税の負担を、あらかじめ組み込んでおくことが現実的です。
また、複数の拠点で事業を展開する場合や、リモートで働く従業員が各地に居住している場合は、事務所の考え方や、税の分け方が複雑になることがあります。拠点の設置の際には、税務の影響も、検討項目に入れておきます。
実務でのチェックポイント
- 会社の所在地の自治体が、定める均等の部分の負担を確認する。
- 赤字の年度でも納付が必要な税額を、資金繰り表に入れる。
- 拠点を増やす際、自治体への届出の要否を、確認する。
- 資本金などの条件で、課税方式が変わるかを、設立前に確認する。
よくある誤解と注意点
- 赤字なら地方税がかからない、とは限りません。均等の部分の負担があります。
- 税の計算は、国の法人税と別に行われます。納付の窓口や期限も異なります。
- 自治体によって、税の扱いや、減免の制度が異なる場合があります。
- 資本金を大きくすると、課税の方式が変わる場合があります。出資の額の決定の際に確認します。
- 制度は改正されることがあり、過去の情報が現在も通用するとは限りません。
地方税の事務は、国の税の申告と合わせて、税理士に依頼するのが一般的です。事業の拡大に合わせて、依頼の範囲も見直します。
事業の拡大に合わせて、納付の見込み額が変わる点にも注意します。税額の見通しは、期中に定期的に更新します。
税理士に依頼する場合は、国の税とあわせて、地方税の申告も対象範囲に含まれているかを、契約の際に確認しておきます。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
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Otsumuに相談できること
設立や拠点の設置にあたっては、費用の中に、固定的な税負担も含めて計画することが現実的です。立ち上げ期の費用の見積もりを整理したいときに、ご相談ください。詳しくは新規事業の戦略・事業計画の支援ページをご覧ください。
論点の整理から始めたい段階でも、30分の無料相談をご利用いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04