事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画とは、防災・減災などの取り組みを通じて、事業の継続力を高める計画を国が認定する制度で、ジギョケイと呼ばれます。
自然災害などが起きた場合にも事業を続けられるよう、あらかじめ対策を計画にまとめる制度です。認定を受けると、支援策を利用しやすくなる場合があります。連携して取り組む場合の制度も用意されています。
仕組み・ポイント
計画に盛り込む観点です。
- 想定するリスク：地震、水害、感染症など、自社の事業に影響する災害
- 初動の対応：従業員の安否確認や、被害状況の把握の手順
- 事前の対策：設備の固定、データのバックアップ、代替の手段
- 平時の取り組み：訓練や、計画の見直し
なお、認定を受けることが目的化すると、計画が形だけになるおそれがあります。実際に役立つ計画として、現場で使われる内容にすることが重要です。
検討の段階ごとに確認することを、次の表にまとめます。
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 検討前 | 事業継続力強化計画に関する最新の公式情報、自社が対象や条件に当てはまるか |
| 進行中 | 計画とのずれ、記録や証拠の整理、変更が出たときの相談先 |
| 完了後 | 報告や精算の要否、振り返りと次の計画への反映 |
実務での使い方・具体例
たとえば、システムを用いてサービスを提供する会社が、災害時にサービスを止めないための対策を考える場面を想定します。データの保管先を分散する、連絡の手段を複数用意する、といった対策を計画に書き、実際に訓練を行います。計画を書くだけでなく、現場で動くかを確かめることが大切です。
別の場面として、取引先と連携して事業の継続を考えるケースを考えます。自社だけでなく、仕入先や委託先も含めた継続の方法を検討することで、供給の途絶のリスクを下げられます。取引先と、災害時の連絡の方法や代替手段を共有します。
進め方の手順
- 自社の事業に影響する災害のリスクを洗い出す
- 重要な業務と、復旧の優先順位を決める
- 必要な対策を実施し、その状況を計画に反映する
- 定期的に訓練を行い、計画を見直す
判断で迷うときの視点
継続の計画では、「どの業務を最優先で守るか」を決めることが出発点です。すべてを守ろうとすると、対策が散漫になります。顧客への影響が大きい業務、収益に直結する業務を特定し、それを止めない方法を具体的に考えます。認定の取得は、その計画の整備を進めるきっかけとして活用します。
確認した内容は、日付、担当者、根拠にした公式資料の名称とあわせて社内の記録に残し、担当が替わっても同じ判断を再現できるようにしておきます。口頭のやり取りだけに頼らず、メールなど文書で残すと、後から経緯を説明するときに役立ちます。
よくある誤解と注意点
- 認定を受けただけでは、災害時に事業が続けられる保証にはなりません
- 計画を作った後、見直しや訓練をしないと形骸化します
- 制度の内容は変わるため、最新の情報を公的機関で確認してください
解説記事や過去の事例は、古い情報のまま残っていることがあります。公式資料の公表日と対象となる回・時期を確認し、記事は理解の補助にとどめてください。制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- BCP（事業継続計画）：事業継続計画の考え方
- 経営力向上計画：別の計画認定制度
- 補助金：対策に使える補助制度
- 中小企業者の定義：対象となる企業の区分
Otsumuに相談できること
事業を止めないための対策を、事業の優先順位から整理するお手伝いができます。Otsumuでは、新規事業の戦略設計支援の一環として、資金計画や制度の選択肢を事業の段階に合わせて整理するお手伝いをしています。制度の適用可否や手続の判断そのものは専門家・公的窓口の領域ですが、事業計画との整合や、相談前の論点整理でしたら一緒に進められます。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04