事業承継税制（法人版事業承継税制）とは
事業承継税制とは、会社の経営を後継者に引き継ぐ際に、後継者が取得する株式にかかる贈与税や相続税の納税を、一定の条件のもとで猶予し、さらに一定の場合には免除する制度です。後継者が、承継にあたって、多額の納税の負担で事業の継続が難しくなることを避けるために設けられています。
制度の利用には、会社や後継者、先代の経営者が、それぞれ条件を満たす必要があり、承継後にも、雇用の維持や、事業の継続といった義務が課されます。制度は改正や期限の設定が行われることがあるため、利用を検討する際は、最新の情報の確認が必要です。
仕組み・ポイント
制度を理解するための主な要素を整理します。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 贈与や相続で取得する、非上場会社の株式 |
| 効果 | 一定の条件のもと、納税の猶予、さらに免除の可能性 |
| 計画 | 承継の計画を作成し、所定の機関に提出して確認を受ける |
| 継続の義務 | 事業の継続、雇用の維持、定期的な報告など |
| 取消しの可能性 | 条件を満たさなくなると、猶予された税の納付が必要になる |
特に重要なのは、猶予は、税が最初から免除されるわけではなく、条件を守り続けることで、猶予が続くという点です。条件を満たさなくなった場合には、猶予されていた税額と、利子に相当する負担を、納める必要が生じる可能性があります。
後継者や経営者の状況、会社の財務の状態、他の親族との関係など、個別の事情によって、制度が向くかどうかが変わります。専門家と、複数の選択肢を比較して検討します。
実務での使い方・具体例
以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。
新規事業の文脈では、既存の事業を引き継ぐ形で新しい事業を展開する、あるいは、事業の承継を契機に新規事業を始めるといった場面で、この制度が関わることがあります。たとえば、先代から事業を引き継いだ後継者が、既存の事業を土台に、新たな分野へ展開しようとする場合です。
制度を利用すると、承継後の一定期間、事業の継続や雇用の維持といった義務を負います。新規事業への展開や、事業の再編が、これらの義務に影響しないかを、計画の段階で確認しておく必要があります。
実務でのチェックポイント
- 承継の計画の中に、新規事業の展開や再編の予定を、正直に反映する。
- 事業の継続や雇用に関する義務の内容を、期間と合わせて確認する。
- 制度を使う場合と使わない場合の、税負担と手続きの負担を比較する。
- 会社の株主構成、財務の状況、他の相続人との関係を、先に整理する。
- 申請の期限や必要な書類を、早めに専門家と確認する。
よくある誤解と注意点
- 税が免除される、と単純に理解するのは危険です。猶予は、条件を守り続けることが前提です。
- 承継後の義務に違反すると、猶予された税の納付が必要になる可能性があります。
- 制度を利用しない選択肢も含めて、比較する価値があります。
- 制度の内容や、期限、要件は改正されることがあります。最新の公的情報の確認が欠かせません。
- 事業承継は、税だけでなく、経営の引継ぎや、人材や取引先との関係の引継ぎも重要です。
承継の準備には、時間がかかります。税の制度の確認と同時に、事業の将来像や、経営の体制の議論も、早めに始めることが望まれます。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 事業承継：事業承継の基本的な考え方
- M&A（合併・買収）：第三者への承継の選択肢
- 事業譲渡：事業の一部を引き継ぐ方法
- 株主総会：承継に関わる株主総会
Otsumuに相談できること
事業を引き継ぐ場面や、引き継いだ後に新しい展開を考える場面では、税の制度と事業の計画の整合が重要です。状況を整理したいときに、ご相談ください。詳しくは新規事業の戦略・事業計画の支援ページをご覧ください。
論点の整理から始めたい段階でも、30分の無料相談をご利用いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04