責任共有制度とは
責任共有制度とは、信用保証において、金融機関と信用保証協会が責任を分担する仕組みです。
信用保証協会が融資を保証する際に、貸し倒れのリスクの一部を金融機関も負う仕組みです。対象となる保証や条件は、制度ごとに異なるため、確認が必要です。
仕組み・ポイント
仕組みを整理します。
- 責任の分担：金融機関が一部のリスクを負い、保証協会が残りを保証する
- 部分保証と全部保証：保証の方式が、制度や対象で異なる
- 負担金方式：金融機関が負担金を支払う方式を取る場合がある
- 対象外の保証：セーフティネット保証など、対象外とされる場合がある
なお、借り手の側から見ると、この制度は直接意識しにくいものですが、金融機関の審査の姿勢に影響する場合があります。
検討の段階ごとに確認することを、次の表にまとめます。
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 検討前 | 責任共有制度に関する最新の公式情報、自社が対象や条件に当てはまるか |
| 進行中 | 計画とのずれ、記録や証拠の整理、変更が出たときの相談先 |
| 完了後 | 報告や精算の要否、振り返りと次の計画への反映 |
実務での使い方・具体例
たとえば、信用保証付きの融資を検討している会社が、金融機関の審査の観点を理解する場面を想定します。金融機関も一部のリスクを負うため、事業の返済の見通しを丁寧に確認されます。事業計画と資金繰りの説明を、しっかりと準備します。
別の場面として、複数の融資制度を比較するケースを考えます。保証の方式の違いが、金融機関の対応や条件に影響する場合があります。窓口で、利用する制度の保証の仕組みを確認します。
進め方の手順
- 利用する融資制度の、保証の方式を確認する
- 金融機関に、審査の観点と必要な資料を確認する
- 事業計画と資金繰りの説明資料を準備する
- 保証料や条件を、総コストで比較する
判断で迷うときの視点
この制度を理解する意義は、「金融機関が何を見ているか」の把握にあります。保証が付いても、金融機関が審査をしないわけではありません。返済の見通しを具体的に説明できるよう、事業の収益構造や資金の流れを整理します。制度の細部は専門的なため、必要に応じて窓口に確認します。
確認した内容は、日付、担当者、根拠にした公式資料の名称とあわせて社内の記録に残し、担当が替わっても同じ判断を再現できるようにしておきます。口頭のやり取りだけに頼らず、メールなど文書で残すと、後から経緯を説明するときに役立ちます。
よくある誤解と注意点
- 保証が付けば、金融機関の審査が緩くなるわけではありません
- 対象となる保証の種類や条件は、制度によって異なります
- 制度は見直されるため、最新の情報を公的機関・金融機関で確認してください
解説記事や過去の事例は、古い情報のまま残っていることがあります。公式資料の公表日と対象となる回・時期を確認し、記事は理解の補助にとどめてください。制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 信用保証協会：保証を行う機関
- 制度融資：保証が関わる融資制度
- セーフティネット保証：責任共有の対象外となる場合がある保証
- プロパー融資：保証を付けない融資
Otsumuに相談できること
融資の条件や、金融機関への説明の準備を、事業計画と合わせて整理するお手伝いができます。Otsumuでは、新規事業の戦略設計支援の一環として、資金計画や制度の選択肢を事業の段階に合わせて整理するお手伝いをしています。制度の適用可否や手続の判断そのものは専門家・公的窓口の領域ですが、事業計画との整合や、相談前の論点整理でしたら一緒に進められます。
ご相談の際は、事業の概要、現在の資金の状況、検討中の制度や候補があればその資料をお持ちください。未整理の状態でも構いません。まずは30分の無料相談で、現在の状況をお聞かせください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04