商品・役務の区分（ニース分類）とは
商品・役務の区分（ニース分類）とは、商品やサービスを、性質や用途によって分けた国際的な分類で、ニース分類とも呼ばれ、商標の出願で使われます。商標の出願では、指定する商品・サービスをこの分類に沿って書く決まりがあります。区分が違うだけで、非類似になるわけではないため、区分の数字だけで安心してはいけません。 ニース分類は、商標登録のための商品・サービスの国際分類を定めた、ニース協定に基づいています。日本でもこの分類が用いられています。
仕組み・ポイント
主な要素を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 構成 | 商品の区分とサービスの区分があり、それぞれ番号で分けられている |
| 使い方 | 出願時に、指定する商品・サービスがどの区分に属するかを記載する |
| 費用との関係 | 区分の数に応じて、出願や登録の費用が変わる |
| 留意点 | 区分が異なっても類似と判断される場合があり、同じ区分でも非類似の場合がある |
区分は整理のための仕組みなので、権利の範囲の判断は別の基準で行われます。したがって、区分を数えて費用を見積もるときと、類似を検討するときとで、見る視点を切り替える必要があります。
判断のポイント
- 事業の機能や商品を、区分ごとに整理できているか。
- 区分の数と費用のバランスを検討したか。
- 区分が異なる先行商標の影響も確認したか。
実務での使い方・具体例
新サービスの出願の準備をしている場面を想定します。サービスの内容を細かい機能に分解して、それぞれがどの区分に属するかを専門家に整理してもらいます。区分が増えるほど費用も増えるため、事業で重要な分野を優先して選びます。また、検索で見つけた先行商標が別の区分でも、類似とみなされる可能性があるため、区分の違いだけで安全と決めつけないようにします。
進め方の例
- サービスや商品を機能・用途ごとに書き出す。
- 専門家と、属する区分を整理して、優先する区分を決める。
- 区分が異なる先行商標も含めて、類似の可能性を確認する。
区分の仕組みは、制度の改定などで見直されることがあります。最新の分類や運用は、特許庁などの公式な情報で確認する習慣を持つことが大切です。
社内で区分の話をするときは、単なる事務的な手続きではなく、事業のどの領域を守るかという意思決定として扱う視点が有効です。経営者や事業責任者を交えて、優先順位を確認しておくと、後の判断がぶれにくくなります。
よくある誤解と注意点
- 区分が違うことは、類似でない理由にはなりません。
- 区分の数は、出願の費用に影響します。
- 新しいサービスは、既存の区分にうまく当てはまらないこともあります。
- 分類の内容は更新されることがあるため、最新の情報を確認してください。
- 法令・制度や運用は改正で変わります。実際の判断や手続きの前に、最新情報を公的機関や弁理士・弁護士などの専門家で確認してください。費用、期限、要件などの具体的な内容は、必ず公式の案内に当たってください。
関連用語
Otsumuに相談できること
区分の選び方は、費用と守りたい範囲のバランスの判断です。Otsumuでは、事業の中心となる分野の整理をお手伝いし、専門家との相談を効率的に進める準備を支援できます。 新規事業の進め方全体の整理は新規事業・事業戦略のサポートで扱っています。
状況を聞いたうえで論点だけ整理したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。個別の権利判断や手続きは、必要に応じて弁理士・弁護士など専門家と進める前提でご相談いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04