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開発契約を、変更と引き継ぎまで含む運用ルールにする

契約書は問題が起きたときだけ読む文書ではありません。見積もりの前提、途中の変更、納品後の運用を結び付けるために使います。契約の名称だけで安心せず、実際に合意する義務と成果物を確認します。

分類:実践記事 › 要件定義・見積・発注

完成を約束する範囲を明らかにする

請負と準委任では、仕事の完成や業務遂行に関する責任の整理が異なります。仕様の不確実さ、検収の方法、報告内容、対価の条件を具体化してください。アジャイルという名称を使っていても、条件が曖昧なら柔軟な変更はできません。

変更を扱う窓口を一本化する

要望を受け付ける人、費用や日程への影響を評価する人、承認する人を決めます。チャットの依頼が正式な変更になるのかも合意します。見積もり、仕様、決定記録を関連付けると、追加請求や作業漏れの確認が容易になります。

成果物に管理権限を含める

ソースコードやデザインだけでなく、ドメイン、クラウド、外部API、リポジトリの管理権限を確認します。契約終了後に会社が運用できる状態を目標に、引き継ぎ資料とアクセス権の変更手順を決めます。第三者のソフトウェアの条件も別途確認が必要です。

完成を約束する範囲請負・準委任・検収・対価変更の窓口を一本化受付・評価・承認する人管理権限を含めるドメイン・クラウド・API・リポジトリ論点表にする保守・障害対応・権利・終了
図1 開発契約で具体化する四つの論点。

法務レビューの前に整理する

保守の範囲、障害対応、権利、秘密保持、終了、責任の上限を論点表にします。個別の条項の適否は取引条件によって変わるため、IPA等の資料と自社の法務確認を組み合わせます。

Otsumuに相談できること

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参考資料と編集について

zigyo.ai の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。

編集:Otsumu株式会社 / 編集日 2026.09.19

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