権利の種類を分ける
著作権、特許、商標などは保護する対象や仕組みが異なります。コードやロゴを受け取ったことだけで、すべての権利や利用条件が移ったとは判断しないでください。
契約上の役割を読む
秘密保持は情報の扱い、利用許諾は使える範囲、検収は成果を確認する手続きとして、実際の業務へ対応させます。義務や責任は契約の条項全体で確認します。
違いを具体例で確かめる
社内利用できるデータを、顧客向けサービスへ使えるとは限りません。PoCで使える技術を、商用版でも同じ条件で使えるとは限りません。利用目的の変化ごとに確認します。
専門家へ渡す情報
契約書だけでなく、サービスの流れ、利用データ、成果物、取引の目的をまとめます。辞書は論点を見つける入口として使い、個別の法的判断とは区別します。
参考資料と編集について
- 民法（e-Gov法令検索） ↗
- 電子署名及び認証業務に関する法律（e-Gov法令検索） ↗
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（e-Gov法令検索） ↗
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索） ↗
- 特許法（e-Gov法令検索） ↗
- 実用新案法（e-Gov法令検索） ↗
- 意匠法（e-Gov法令検索） ↗
- 商標法（e-Gov法令検索） ↗
- 著作権法（e-Gov法令検索） ↗
- 不正競争防止法（e-Gov法令検索） ↗
- PCT FAQs（World Intellectual Property Organization） ↗
- 日本で特許登録されると、海外でも効力がありますか。（工業所有権情報・研修館） ↗
- 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）（工業所有権情報・研修館） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日