目的を別々に言葉にする
技術評価、顧客検証、販売、共同開発など、双方の狙いを記載します。同じPoCでも期待する結果が違うことがあるため、合意できる範囲を明確にします。
社内の受け皿を確保する
窓口だけでなく、利用部門、予算、決裁者、情報システム等の確認を行います。実証の後に誰も運営できない状態を避けます。
データと知財の条件を先に整理する
秘密保持、検証、共同開発、商用利用の各段階で必要な契約を確認します。相手の既存技術まで当然に取得できると考えず、公的モデル契約や指針を参考に適切な条件を検討します。
終了判断を予定する
期限、評価、次段階の費用、進まない場合の処理を決めます。実証の延長だけが続くなら、事業化を妨げている要因を双方で確認します。
参考資料と編集について
- スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（公正取引委員会） ↗
- スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（本文PDF）（公正取引委員会・経済産業省） ↗
- オープンイノベーションポータルサイト（特許庁） ↗
- 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（特許庁・経済産業省） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日