日々の関わり方を具体化する
作業の依頼、時間や場所、指揮命令、成果の確認、代替性などを確認します。厚生労働省の判断基準は、契約名ではなく実態を総合して見るための資料です。
委託する範囲を定義する
成果物、業務内容、期間、報酬、変更手順、責任分担を明確にします。社内メンバーと同じ管理をしながら、形式だけ外注にする運用は避けてください。
適用されるルールを確認する
フリーランスとの取引などでは、取引条件の明示や支払い等の義務が問題になります。相手と契約の条件に応じて、現行の公式案内と専門家へ確認します。
運用後も見直す
当初より継続的・専属的な役割へ変わった場合は、契約と実態の整合を再確認します。必要な体制が変われば、雇用を含む別の形を検討します。
参考資料と編集について
- 労働基準法における「労働者」とは（厚生労働省） ↗
- 労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）昭和60年12月19日（厚生労働省） ↗
- 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第1回資料（厚生労働省） ↗
- フリーランス・事業者間取引適正化等法（公正取引委員会） ↗
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のあらまし【就業環境の整備関係】（厚生労働省） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日