36協定（時間外・休日労働に関する協定）とは
36協定（時間外・休日労働に関する協定）とは、法定の労働時間を超えて働かせたり、休日に働かせたりするために、使用者と労働者の代表が結ぶ協定です。 サブロク協定、三六協定とも呼ばれます。
名称は、定める根拠となる法律の条番号に由来します。協定を締結し、所定の手続きをすることで、法定の労働時間を超える労働が可能になりますが、これは無制限に働かせられるという意味ではありません。上限の規制や、健康への配慮が別に求められます。
仕組み・ポイント
押さえておきたい点を整理します。
- 協定の当事者：使用者と、労働者の過半数を代表する者などが結びます。
- 定める内容：対象となる業務、時間外労働を行わせる場合の上限などを定めます。
- 届出の手続き：締結後の届出の要否と方法を、現行の案内で確認します。
- 上限の規制：協定があっても、別に定められた上限があります。
- 運用の管理：実際の労働時間を把握し、協定の範囲内に収まっているかを確認します。
進め方の手順
- 現在の協定の内容と、有効期間を確認する。
- 労働時間の実態を把握し、協定の範囲内かを点検する。
- 業務の優先順位や人員を見直し、負荷を調整する。
- 専門家や公的な案内で、制度の変更を確認する。
判断の目安
運用の目安は、「労働時間の実態を、リアルタイムに近い形で把握できているか」です。月末に集計して初めて超過に気づく運用では、対応が遅れます。進捗を週単位で共有し、早めに調整する仕組みを整えます。
確認したい質問
- 協定の内容と有効期間を、最新の状態で把握しているか。
- 実際の労働時間は、協定の範囲内に収まっているか。
- 繁忙が続かないよう、人員や業務を調整しているか。
- 制度の変更を、公的な案内で確認しているか。
実務での使い方・具体例
架空の例として、新規事業の立ち上げ時期に、繁忙で時間外労働が増えそうだとします。人事担当者は、協定の内容と、現在の労働時間の実態を確認し、協定の範囲内に収まるかを点検します。業務の優先順位を見直し、人員の追加や期間の調整を検討します。無理な働き方が続かないよう、定期的に労働時間の状況を共有します。
新規事業は、予定外の対応が起きやすいため、余裕を持った計画が欠かせません。人員や期間に余裕を持たせ、繁忙が続かない体制を整えることが、結果として事業の持続性を高めます。
働く人の健康の面では、長時間労働が続くと、事業の質にも影響します。休息を確保できる運用と、相談しやすい雰囲気づくりを心がけてください。
協定の更新の時期を、社内の年間の予定に入れておくと、手続きの漏れを防げます。担当者が替わっても確認できるよう、有効期間と手続きの流れを共有してください。
よくある誤解と注意点
- 協定を結べば、いくらでも働かせられるわけではありません。
- 協定の届出の漏れや、期限切れに注意が必要です。
- 新規事業の忙しさを理由に、労働時間の管理をおろそかにしてはいけません。
- 管理監督者であっても、健康への配慮は必要です。
- 制度は変更されるため、最新の案内の確認が必要です。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。ここでの説明は一般的な考え方であり、個別の事案についての助言ではありません。
関連用語
- 時間外労働の上限規制：協定があっても適用される上限の規制です。
- 労働契約（雇用契約）：労働時間の基本を定める契約です。
- 就業規則：労働時間に関する規則を定めるものです。
- 管理監督者：労働時間の規制の適用を考える区分です。
Otsumuに相談できること
新規事業の繁忙期の働き方や、人員計画の見直しを検討する場面で、一般的な観点から整理するお手伝いができます。進め方の全体像は事業戦略・新規事業の支援のページにまとめています。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04