圧縮記帳（補助金）とは
圧縮記帳（補助金）とは、国や自治体の補助金などを受けて資産を取得したときに、その資産の帳簿価額を補助金の分だけ減らして記帳し、補助金を受け取った年度に利益が膨らんで税が重くなる影響を和らげる方法です。
補助金は受け取った時点で収益として扱われやすい一方、設備の購入費用は何年かに分けて費用になります。この時間差で、受け取った年度だけ課税所得が大きくなる問題が起こり得ます。圧縮記帳は、その時間差を調整するための考え方です。名称は、資産の帳簿価額を「圧縮」して記帳する処理から来ています。
仕組み・ポイント
処理の流れを、補助金で設備を買った場合で整理します。
| 場面 | 処理の考え方 |
|---|---|
| 補助金の受取 | 収益として計上される |
| 設備の取得 | 資産として計上される |
| 圧縮の処理 | 補助金に相当する額を費用等として計上し、資産の帳簿価額を減らす |
| その後 | 減った帳簿価額をもとに減価償却が進む |
圧縮した結果、受け取った年度の課税所得の増加が抑えられます。ただし、それ以降は償却費が小さくなるため、課税の時期が先に送られる性質があり、税が完全になくなるわけではありません。適用には、補助金の種類、資産の範囲、決算での処理や申告書への記載などの条件があります。
実務での使い方・具体例
以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。
たとえば、新規事業の試作設備を補助金を活用して導入するケースを考えます。補助金の入金と設備の支払いの時期がずれると、入金のあった年度だけ利益が大きく見え、納税額が増えて資金が足りなくなる事態も起こり得ます。
こうした事態を避けるため、補助金の申請の段階から、会計処理の方法を税理士と相談しておくのが望ましいです。補助金の交付が決まった後や、決算の直前になって処理を検討すると、選べる方法が限られる場合があります。事業計画の資金表には、補助金の入金時期、設備の支払い時期、税の支払い時期を別々の行で並べておきます。
実務でのチェックポイント
- 補助金の交付条件に、取得資産の処分や使用の制限が含まれていないか確認する。
- 補助金の入金時期、設備の支払い時期、決算期を時系列で並べる。
- 圧縮記帳を使う場合と使わない場合で、各年度の納税額と資金の動きを比べる。
- 申告書に必要な記載や添付資料を、税理士と事前に確認する。
よくある誤解と注意点
- 補助金への課税がなくなる制度ではありません。課税の時期を調整するもので、後の年度に影響が移ります。
- すべての補助金や資産が対象になるわけではありません。対象の範囲は個別に確認が必要です。
- 会計上の処理と税務上の処理が異なる場合があり、決算書と申告書の整合に注意します。
- 補助金の取得資産は、処分や目的外の使用に制約が付くことがあります。交付条件も併せて確認します。
採択された補助金は、原則として使い道や処分に条件があります。会計上の処理が正しくても、補助金の交付条件に反した使い方をすると、返還を求められる可能性があります。会計担当と事業担当が同じ資料を見て進めることが大切です。
採択前に取り組める準備として、補助金の公募要領に書かれた経理上の指示を読み、証憑の保管方法と帳簿の科目の設計を済ませておくことが挙げられます。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
Otsumuに相談できること
補助金を活用した設備投資では、採択後に慌てないよう、申請の段階から会計・税務の処理と資金繰りを一緒に設計しておくことが肝心です。詳しくは新規事業の戦略・事業計画の支援ページをご覧ください。
論点の整理から始めたい段階でも、30分の無料相談をご利用いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04