減価償却とは
減価償却とは、建物、機械、パソコン、ソフトウェアのように、数年以上使う資産の購入代金を、購入時に一度で費用にするのではなく、使える期間に分けて少しずつ費用にしていく会計の処理です。
たとえば、数年使う設備を買った場合、その設備は購入した年だけでなく、使い続ける数年間にわたって事業に貢献します。そこで、費用も使う期間に対応させて配分するという考え方に基づきます。名称の「減価」は、使うことで資産の価値が減ることを表します。
仕組み・ポイント
減価償却を計算するときには、次の要素を決めます。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 取得価額 | 資産の購入にかかった費用 |
| 耐用年数 | 使える期間として定められた年数 |
| 償却方法 | 毎年同額にするか、初期に多く費用にするか |
| 残存価額 | 使い終わった後に残る価値（制度で扱いが異なる） |
主な償却方法には、毎期同じ金額を費用にする定額法と、初期に多く費用にする定率法があります。どの方法を使えるか、耐用年数がどう決まるかは、資産の種類や制度によって異なります。税務上の扱いと会計上の扱いが異なる場合もあり、決算で調整が必要になることがあります。
実務での使い方・具体例
以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。
新規事業で、サービスを動かすための設備や、自社開発したソフトウェアを資産として計上することがあります。そのとき、償却費が毎月の費用として積み上がるため、損益計画に反映しておかないと、黒字化の時期を見誤ります。
償却費は現金の支出を伴わない費用です。そのため、利益が小さくても手元の現金はあまり減っていない、あるいは利益が出ていても投資のための現金が減っている、といった違いが生まれます。資金繰りの計画では、償却費ではなく、設備の購入時に支払う現金の時期で見ていきます。
実務でのチェックポイント
- 購入する資産が、償却の対象か、購入時に費用になるかを事前に整理する。
- 耐用年数と償却方法を決め、毎月の償却費を計画に入れる。
- 資産の購入による現金の支出時期を、資金繰り表で別に管理する。
- 社内の資産台帳を整え、除却や売却の際に処理漏れがないようにする。
よくある誤解と注意点
- 償却費は現金の支出ではありません。利益から償却費を除いて考えると、現金の動きに近づきます。
- 償却の方法や耐用年数は、自由に決められるわけではなく、制度に沿った選択が必要です。
- 資産の価値が実際に下がった場合は、償却とは別の処理（減損など）を検討します。
- 少額の資産に関する特例など、取扱いが変わる制度もあるため、確認が必要です。
自社開発のソフトウェアなど、形のない資産にも償却の考え方が適用されることがあります。形がないからといって対象外と決めつけず、会計の方針と合わせて確認する姿勢が必要です。
資産の使用を始めた時期によって、その年度に計上する償却費が変わります。購入の時期を決算期の直前にするか直後にするかで、初年度の費用が変わる点も覚えておくと便利です。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 少額減価償却資産の特例：少額の資産を一括で費用にする特例
- 損益計算書（P/L）：償却費が計上される表
- EBITDA：償却費を足し戻して見る指標
- ソフトウェアの資産計上：ソフトウェアを資産とする場合の考え方
Otsumuに相談できること
設備やソフトウェアへの投資は、費用になる時期と現金が出る時期にずれが生じます。新規事業の投資計画を、利益と資金の両面から確認したいときにご相談ください。詳しくは新規事業の戦略・事業計画の支援ページをご覧ください。
論点の整理から始めたい段階でも、30分の無料相談をご利用いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04