益金・損金とは
益金とは、法人税の計算上、所得に含める収入や利益のことです。損金とは、法人税の計算上、所得から差し引ける費用や損失のことです。益金から損金を引いた差額が、課税される所得（課税所得）の基本になります。
会計上は、収益と費用という言葉を使います。税務では、益金と損金という別の区分を使い、会計上の収益や費用に、税法の考え方による調整を加えて、課税所得を計算します。
仕組み・ポイント
会計と税務の違いを整理します。
| 項目 | 会計上 | 税務上 |
|---|---|---|
| 収入側 | 収益 | 益金 |
| 費用側 | 費用 | 損金 |
| 目的 | 実態の報告 | 課税所得の計算 |
| 差が出る例 | 交際費、役員への報酬、寄附金、償却費の限度超過など | 一定の限度を超える部分を損金に算入しない |
会計上は費用として処理していても、税務上は損金に認められない、あるいは一部のみ認められる項目があります。反対に、会計上は収益に計上しなくても、税務上は益金に算入する項目もあります。こうした差は、申告書の別表で調整します。
どの支出が損金になるかは、税法の定めと、支出の実態によって判断されます。判断に迷う支出は、記録を残し、専門家に確認することが重要です。
実務での使い方・具体例
以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。
新規事業の費用を管理する際、日常の経費が損金として認められるかを意識しておくと、後の調整が減ります。たとえば、取引先との飲食費や、役員に支払う報酬は、条件によって損金への算入が制限されることがあります。
また、研究開発の費用や、設備の購入費用についても、税制の優遇が受けられる可能性があるため、支出の前に確認すると有効です。支出の目的、内容、取引先を記録した資料を残しておくと、税務の確認の際にも役立ちます。
実務でのチェックポイント
- 支出の目的と内容を、領収書や請求書とともに記録する。
- 損金への算入に条件がある支出（交際費、役員報酬など）を把握する。
- 会計上の費用と、損金の差を、決算時に整理する。
- 判断に迷う支出は、実行前に税理士に相談する。
よくある誤解と注意点
- 会計上の費用は、すべて損金になるとは限りません。税法による制限があります。
- 損金にならない支出でも、事業に必要であれば、支出する価値があります。税務だけで判断しません。
- 支出の証拠となる書類がないと、損金として認められにくくなります。
- 制度の改正により、損金の範囲や限度が変わることがあります。
- 個人的な支出を会社の経費として処理すると、問題になる場合があります。
日常の経理で、事業に関係する支出と、そうでない支出を明確に区別しておく運用が、後のトラブルを防ぎます。
領収書だけでなく、取引の経緯や目的を示すメモを残しておく運用も、有効です。後から説明が必要になったときの助けになります。さらに、担当者が変わっても同じ基準で判断できるよう、社内の経理ルールとして文書にしておくことをお勧めします。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 法人税：益金と損金から求める課税所得に対する税
- 役員報酬（定期同額給与）：損金算入の条件がある報酬
- 減価償却：損金算入の限度がある償却
- 決算：調整を行う決算の作業
Otsumuに相談できること
日常の支出の判断と、税務上の扱いを事前に整理しておくと、決算時の負担が軽くなります。経理の運用や事業の資金計画を整理したいときにご相談ください。詳しくは新規事業の戦略・事業計画の支援ページをご覧ください。
論点の整理から始めたい段階でも、30分の無料相談をご利用いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04