共通費の配賦とは
共通費の配賦とは、本社の家賃、管理部門の人件費、共通のシステムの費用など、特定の事業や部門だけに結び付けられない費用を、一定の基準で、各事業や部門に割り当てることです。
事業ごとの採算を見るとき、直接かかった費用だけで計算すると、実際には共通費の負担があるのに、利益が過大に見えます。配賦によって、各事業が、共通費の一部を負担する形にすると、事業全体の採算の実態に近づきます。
仕組み・ポイント
配賦の基準の例を整理します。
| 基準 | 内容 | 向いている費用の例 |
|---|---|---|
| 売上高 | 各事業の売上の大きさで割り当てる | 全社の広告費、経営層の費用 |
| 人員数 | 所属する人数で割り当てる | 総務、人事の費用、オフィスの費用 |
| 作業時間 | 実際にかかった時間で割り当てる | 共通のエンジニアの人件費 |
| 面積 | 使用している面積で割り当てる | 家賃、水道光熱費 |
| 使用量 | システムの利用量などで割り当てる | 共通のシステムの利用料 |
どの基準を使うかによって、各事業の利益は変わります。たとえば、売上高で配賦すると、売上の大きい事業に重い負担がかかり、人員数で配賦すると、人が多い事業の負担が増えます。費用の発生の原因に近い基準を選ぶのが基本です。
基準を決めたら、継続して使うこと、そして、基準を変える場合は、理由と影響を記録することが重要です。
実務での使い方・具体例
以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。
新規事業の採算を判断する際、共通費の配賦は、判断の結果に大きく影響します。配賦する費用が大きいと、立ち上げ期の事業は、赤字が大きく見え、継続の判断に影響することがあります。一方で、共通費を一切配賦しないと、事業が、本社の支えがあってはじめて成り立っていることが見えなくなります。
実務では、配賦前の損益（直接の費用だけ）と、配賦後の損益の両方を見る方法が有効です。配賦前の数字は、事業そのものの収益力を、配賦後の数字は、本社の負担を含めた採算を示します。
実務でのチェックポイント
- 共通費の一覧を作り、費用の性質に合った配賦の基準を選ぶ。
- 配賦前と配賦後の損益を、並べて確認する。
- 立ち上げ期の事業には、配賦を軽くする、あるいは猶予する期間を設ける。
- 配賦の基準を、文書にして、関係者に説明する。
- 基準を変更する場合は、過去の数字との比較への影響を記録する。
よくある誤解と注意点
- 配賦は、事業の価値を決める絶対的な数字ではありません。基準の選び方で、結果が変わります。
- 配賦された費用は、事業の責任者が直接コントロールできない場合が多く、評価の際に配慮が必要です。
- 細かな配賦にこだわりすぎると、計算の手間が増え、判断が遅れます。
- 配賦によって赤字に見える事業でも、事業を止めると共通費は減らず、他の事業の負担が増えることがあります。
- 撤退の判断では、事業を止めたときに実際に減る費用と、残る費用を分けて検討します。
配賦の結果は、事業の責任者に、基準とあわせて丁寧に説明する運用が大切です。納得のない数字は、現場の行動を変えません。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
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Otsumuに相談できること
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04