連結決算とは
連結決算とは、親会社と、その支配下にある子会社などを、一つの経済的な集団とみなして、集団全体の財政状態や経営成績を示す決算書（連結財務諸表）を作成する処理です。
法的には別の会社でも、実質的には一体で事業を運営していることが多いため、グループ全体の姿を把握するために、個々の会社の決算書だけでなく、連結の決算書が使われます。新規事業を子会社として立ち上げる企業グループでは、重要な論点です。
仕組み・ポイント
連結決算の主な手順を整理します。
- 親会社と、連結の対象となる子会社の決算書を集める。
- 会計処理の方法や、決算の期間を、そろえる。
- 親会社の出資と、子会社の資本を相殺する。
- グループ内の取引（売上と仕入れなど）や、債権と債務を相殺する。
- グループ内の取引から生じた未実現の利益を調整する。
- 連結の貸借対照表や損益計算書を作成する。
グループ内の取引を消去する理由は、グループ全体で見ると、外部との取引ではなく、内部での資金や物の移動にすぎないためです。消去しないと、売上や利益が、実際より大きく見えてしまいます。
連結の対象とする範囲や、会計の処理の方法は、会計基準に定められています。対象の会社の判定は、持株の割合だけでなく、実質的な支配力の有無で判断されます。
実務での使い方・具体例
以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。
企業が、新規事業を子会社として立ち上げる場合、その子会社の損益は、最終的に、親会社の連結決算に反映されます。新規事業の赤字は、グループ全体の利益を圧迫するため、グループの経営の判断で、子会社の数字をどう管理するかが重要になります。
たとえば、親会社が子会社に業務を委託し、対価を支払う場合、個別の決算では、売上や費用が計上されますが、連結では相殺されます。グループ内の取引の価格の設定は、個々の会社の採算に影響する一方、連結の数字には影響しないため、管理の目的に応じて、両方の見え方を理解しておきます。
実務でのチェックポイント
- 子会社の決算の期間と会計処理の方法を、親会社の基準にそろえる。
- グループ内の取引と残高を、双方で確認し、差異の原因を解消する。
- 子会社の数字を、月次で親会社に報告する仕組みを作る。
- 連結の対象になる範囲の判定を、事前に確認する。
- 新規事業の損益が連結に与える影響を、事業計画で試算する。
よくある誤解と注意点
- 子会社の数字を、そのまま合算すれば連結になる、わけではありません。グループ内の取引の調整が必要です。
- 連結決算は、決算の事務の負担が大きく、早めの準備が必要です。
- 個別の決算書と連結の決算書は、目的が異なり、どちらか一方だけでは、状況を把握できません。
- グループ内の取引価格の設定は、税務上の扱いにも関わることがあり、注意が必要です。
- 連結を作成する義務の有無や、範囲は、制度により定められており、変更されることがあります。
連結の仕組みは、グループが拡大するほど、運用の負荷が増します。会計ソフトの導入や、報告の様式の統一を、早めに検討します。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 持株会社（ホールディングス）：グループを統括する持株会社
- ジョイントベンチャー（合弁会社）：共同で設立する会社
- 共通費の配賦：グループ内で共通費を配分する処理
- 決算：連結の基礎となる個別の決算
Otsumuに相談できること
グループの中で新規事業を立ち上げる際は、数字の見え方と、管理の仕組みの設計が重要です。子会社の計画や報告の整理をしたいときに、ご相談ください。詳しくは新規事業の戦略・事業計画の支援ページをご覧ください。
論点の整理から始めたい段階でも、30分の無料相談をご利用いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04