肖像権とは
肖像権とは、自分の姿（顔や容姿）を、承諾なく撮影されたり、公表されたりしない利益を守る、人格的な権利として認められている考え方です。写真に写った人が、自分の顔が勝手に使われないよう主張できる権利のことです。写真を撮った人が持つ著作権とは別の権利なので、写真の著作者が許可しても、写っている人の了承が必要な場合があります。 肖像権は、法律に明確な条文があるわけではなく、裁判例を通じて認められてきた権利です。判断は、撮影や公表の状況を踏まえて、個別に行われます。
仕組み・ポイント
主な要素を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 守られる内容 | 承諾なく撮影・公表されないという人格的な利益 |
| 判断の観点 | 撮影の場所や目的、公表の方法、本人が特定できるか、不利益の程度など |
| 写真の著作権との違い | 撮影者の著作権と、被写体の肖像に関する権利は別 |
| 事業での注意 | 従業員、顧客、通行人などの写り込みにも配慮が必要 |
事業では、イベントの写真、採用の紹介、サービスの利用シーンなど、人が写り込む場面が多くあります。公開する前に、写っている人の同意や、特定されない加工の要否を確認する習慣が大切です。
判断のポイント
- 写っている人の同意を、記録として残しているか。
- 公開した後の削除の依頼に対応する手順があるか。
- 撮影の場で、方針を告知しているか。
実務での使い方・具体例
自社のサービスの紹介ページに、イベントで撮影した写真を載せたい場面を想定します。写っている人が参加者や従業員の場合は、事前に利用の目的を伝えて同意を得て、同意の記録を残します。イベントの案内に、撮影と公開の方針を明記しておく方法もあります。同意が得られない人が写っている写真は、使用しない、あるいは特定できない加工をします。
進め方の例
- 写真に写っている人の範囲と、公開の目的を確認する。
- 同意を得て、記録を残す。
- 同意がない場合は、使わないか、特定できない加工を行う。
同意の取り方や範囲は、状況によって変わります。公開した後に本人から削除を求められた場合の対応手順も、あらかじめ決めておくと、迅速に対応できます。
採用広報や社員紹介の写真は、退職後の扱いも含めて決めておくとトラブルを避けられます。入社時や撮影時に、公開の範囲と期間、退職後の取り下げの方針を説明し、書面で確認する運用が望ましいです。
また、顔が特定できなくても、服装や背景から本人が分かる場合があります。加工をした場合でも、本人が特定され得るかを意識して、公開の可否を判断する姿勢が必要です。
よくある誤解と注意点
- 撮影者の許可だけで、写っている人の権利が解決するわけではありません。
- 公開の場所で撮影した写真でも、無断で広告に使うことは問題になり得ます。
- 同意の範囲を超えた使い方は、問題になる可能性があります。
- 個別の判断は事案によるため、専門家に確認してください。
- 法令・制度や運用は改正で変わります。実際の判断や手続きの前に、最新情報を公的機関や弁理士・弁護士などの専門家で確認してください。費用、期限、要件などの具体的な内容は、必ず公式の案内に当たってください。
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Otsumuに相談できること
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04