通信販売とは
通信販売とは、事業者が広告などを見せて、郵便、電話、インターネットなどの手段で、購入者から申込みを受ける販売形態です。要するに、広告等を通じ非対面で申込みを受ける取引の区分であり、店舗販売と同じルールとは考えません。
「通販」「ネット通販」「EC販売」といった呼び方がありますが、法律上の通信販売に当たるかは、取引の形態で判断されます。商品だけでなく、サービスや権利の提供が含まれる場合もあります。
仕組み・ポイント
通信販売に特有の規律は、顧客が実物を見たり説明を直接聞いたりできないことから生まれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 広告の表示 | 価格、支払い方法、引渡時期、返品の条件、事業者の情報などを示す |
| 誇大広告の禁止 | 実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしない |
| 申込みの画面 | 注文確定前に、条件を確認できるようにする |
| 返品の扱い | 返品の可否や条件を、分かりやすく表示する |
| 迷惑メールの規制 | 広告メールの送信に関するルールが別にある |
- 対象となる取引の例:自社サイトでの商品販売、アプリ内でのサービス申込み、会員制サービスの申込み
- 対象外になりうる例:事業者間の取引のみで、消費者向けでないもの、特定の例外に当たるもの
実務での使い方・具体例
自社のサービスが通信販売に当たるかを確認するときは、まず申込みの経路を整理します。ウェブの申込みフォームで受け付けるのか、営業担当者が対面で説明したうえで契約するのか。経路が複数ある場合は、それぞれについて、どの規制が関わるかを見ます。
通信販売に当たると考えた場合、サイトの表示、最終確認画面、返品や解約の説明、広告の表現を一体で点検します。たとえば、料金や契約期間を目立たない場所に小さく記載していると、利用者に誤解を与えるおそれがあります。画面の設計やコピーを作る担当と、法務や事業責任者が早い段階で連携することで、リリース後の修正を減らせます。無料トライアルやキャンペーン価格を訴求する場合は、適用条件を分かりやすく示します。
確認の観点
着手の前や公開の前に、次の点を確認しておくと、後からの手戻りを減らせます。
- 申込みの経路は、ウェブ、電話、対面のどれか
- 返品や解約の条件を、見つけやすい場所に示しているか
- 料金や契約期間を、目立たない場所に書いていないか
- 広告の文言は、実際の条件と一致しているか
- 無料トライアルの適用条件は、誤解なく伝わるか
最初の一歩としては、サイトの申込み画面を、利用者になったつもりで最初から最後まで操作します。料金、期間、返品の条件を、初見の人が見つけられるかを確かめれば、表示の改善点が具体的に分かります。
よくある誤解と注意点
- 「通信販売は店舗販売の延長」と考えない。表示や返品に関する特有のルールがある
- 事業者向けのサービスでも、取引の実態によっては対象になる場合がある
- 広告の文言が優れていても、条件の表示が不十分だと問題になる
- 返品を認めない旨の表示は、見つけやすい形で示すことが重要になる
制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 特定商取引法:通信販売を含む規制の全体像
- 特定商取引法に基づく表記:通信販売で示す事業者情報
- 返品特約(通信販売の契約解除):通信販売の返品に関する条件
- 景品表示法:広告表示に関わる別の法律
Otsumuに相談できること
オンラインでの販売や申込みを始めるときは、画面の設計と法的な表示要件を同時に考えると手戻りが減ります。サービスの導線全体を事業側から整理するお手伝いができます。
事業側の論点整理や進め方の設計は 新規事業の戦略・立ち上げ支援 でお手伝いできます。個別の法的判断は弁護士など専門家の領域ですので、必要に応じて専門家と連携しながら進める前提でご相談ください。まずは 30分の無料相談 で状況をお聞かせください。
執筆:Otsumu株式会社 / 編集日 2026.10.04