現在の状態を確定する
発行済み株式、株主、種類、潜在株式となる権利を整理します。名簿と契約の内容を照合し、口頭の約束が残っている場合は確認します。会社の数字と個人の理解が食い違っていない状態が出発点です。
複数の調達を通して試算する
今回の調達だけでなく、その後の資金需要やストックオプションの可能性を置きます。評価額や調達額を変えた場合の持分を比較し、楽観的な条件だけで計画を作らないようにします。
比率以外の権利も確認する
種類株式や投資契約では、比率だけでは分からない権利や同意事項があり得ます。決議要件や事前承認の影響を、契約と会社の機関設計に合わせて確認します。
更新と確認の担当を決める
調達、付与、譲渡の際に表を更新し、登記や契約との整合を確認します。将来の結果を保証する資料ではなく、条件を比較するための道具として、弁護士や税理士等と共有します。
参考資料と編集について
- スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス（経済産業省） ↗
- 我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項（令和4年3月改訂）（経済産業省） ↗
- 会社法（e-Gov法令検索） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日