先に基本事項をそろえる
会社の形態、名称、所在地、事業目的、資本、役員、決算期などを検討します。共同創業の場合は、持分だけでなく役割や離脱時の扱いも整理します。事業目的は必要な許認可等との関係も確認してください。
発起設立の工程を確認する
定款、出資の払込み、役員等の手続き、登記申請について、法務省・法務局の現行案内と必要書類を確認します。手続き方法や会社の条件で変わるため、過去のチェックリストだけで進めないようにします。
設立後の届出を予定に入れる
税務、労務、口座、契約、請求に関する作業を担当者へ割り当てます。設立前に個人名義で契約したものを会社へ移す必要があるかも確認します。
資料の保管を決める
定款、登記情報、株主情報、契約、領収書を適切に保管します。会社の権限を個人のアカウントだけに依存させず、会計や事務を引き継げる状態で運営を始めます。具体的な手続きは専門家・窓口で確認してください。
参考資料と編集について
- 株式会社の設立手続(発起設立)について(法務省) ↗
- 商業・法人登記の申請書様式(法務局) ↗
- 株式会社設立登記申請書 記載例(取締役会を設置しない株式会社の発起設立)(法務局) ↗
- 完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」について(法務省) ↗
- 9-4 定款認証(日本公証人連合会) ↗
- Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。(日本公証人連合会) ↗
- 会社の定款手数料の改定(日本公証人連合会) ↗
- No.5100 新設法人の届出書類(国税庁) ↗
- 新規適用の手続き(日本年金機構) ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集:Otsumu株式会社 / 編集日