形態を運営体制から選ぶ
事業会社による直接投資、ファンドの設計、外部VCへの出資などには違いがあります。案件の発掘、審査、契約、投資後支援を誰が担えるかを確認し、名称より運営能力に合わせて検討します。
連携先の受け皿を決める
投資部門が紹介しても、事業部門に予算や担当者がなければ実証が止まります。連携の目的、検討期限、窓口、費用負担を整理します。出資の条件と商取引の条件を曖昧に混ぜないことが重要です。
評価の時間軸を合わせる
短期の売上と長期の投資成果を同じ尺度で判断しないようにします。経営方針や担当者が変わった場合の継続性も考え、記録と意思決定の体制を用意します。
外部専門家と確認する範囲
投資契約、利益相反、情報管理、会計・税務などは具体的な形態に応じて確認します。公的なガイダンスを論点整理に使い、制度の名称だけで有利不利を決めないようにします。
参考資料と編集について
- 事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）（経済産業省） ↗
- オープンイノベーション促進税制（経済産業省） ↗
- オープンイノベーション促進税制（新規出資型）の概要（経済産業省） ↗
- スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（公正取引委員会・経済産業省） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日