経験を事業の実行力として説明する
経歴を並べるだけでなく、顧客接点、技術、仕入れ、運営のどこに経験が生きるかを書きます。不足する能力には、協力者や外部委託などの対応を示します。未確定の契約は確定済みと区別します。
売上予測の根拠を残す
客数、単価、営業日数、契約数など、自分の事業に合う要素に分けます。予約、面談、試験販売などの事実を添え、希望額から逆算しただけの計画にしないようにします。売上が遅れた場合も考えます。
必要資金と調達を合わせる
設備、開発、仕入れ、運転資金を分け、見積もりや支払時期を確認します。自己資金や借入などの調達計画と合計が一致するか、入金までの支払いを賄えるかを点検します。
相談前の確認
様式、見積書、経歴を示す資料、売上の根拠、月次の資金計画を整理します。融資条件や必要書類は状況で異なるため、公庫の案内と窓口で確認し、計画書の作成だけで融資が確約されるとは考えないでください。
参考資料と編集について
- 各種書式ダウンロード【国民生活事業】（日本政策金融公庫） ↗
- 創業計画書（日本政策金融公庫） ↗
- 創業計画書 記入例（ソフトウェア開発業）（日本政策金融公庫） ↗
- 売上高等の計算方法について（日本政策金融公庫） ↗
- 創業計画書セルフチェックリスト（日本政策金融公庫） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日