項目ごとに必要性を確認する
将来使うかもしれないという理由だけで入力欄を増やさず、現在の目的に必要かを確認します。自由記述には想定外の情報が入り得るため、案内文や閲覧権限も設計します。利用目的の通知・公表などの要件は、取得方法に応じて確認してください。
外部連携もデータの流れに含める
メール配信、解析、AI、問い合わせ管理など、外部へ送る先を図にします。委託、第三者提供、外国にある事業者への提供といった整理は同じではありません。契約、設定、利用目的を確認し、必要に応じて法務に判断を依頼します。
保存の終了まで実装する
退会時に何を消し、何を保存する必要があるかを整理します。バックアップや外部サービスに残る情報も対象です。削除依頼の受付、本人確認、作業、結果の記録までの担当を決めておきます。
問題が起きたときの経路
漏えい等が疑われたら誰に集約し、事実確認や報告要否を誰が判断するかを決めます。具体的な要件や期限は個人情報保護委員会の現行ガイドラインで確認し、サービスの変更時にもデータ一覧を更新します。
参考資料と編集について
- 個人情報保護法の基本(令和5年9月)(個人情報保護委員会) ↗
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索) ↗
- 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会) ↗
- 法令・ガイドライン等(個人情報保護委員会) ↗
- いわゆる3年ごと見直しの経緯(令和8年改正個人情報保護法関係)(個人情報保護委員会) ↗
- 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(概要)(個人情報保護委員会) ↗
- 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について(令和8年7月17日)(個人情報保護委員会) ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集:Otsumu株式会社 / 編集日