対象と成果物を具体化する
利用データ、検証環境、試験方法、報告内容を記載します。実施する試験の完了と、事業上の成功を分けて扱うと、期待の食い違いを減らせます。データ不足や現場への接続遅れが起きた場合の予定変更も確認します。
既存資産と新たな成果を区別する
元からある技術、提供するデータ、検証で生まれる成果について、利用範囲や権利の扱いを整理します。PoCのための利用許諾が、その後の商用利用まで含むとは限りません。知財や秘密情報の扱いは、具体的な契約文で確認します。
次段階へ進まない場合も設計する
終了判断の時期、成果物の返却や保存、データ削除、公表できる内容を決めます。事業化しない場合でも、未払いの作業や継続中のクラウド費用が残らないよう、運用の終了手順を用意します。
モデル契約の使い方
モデルは、論点を見落とさないための材料です。責任範囲や損害賠償、独占条件を機械的に転用せず、自社と相手の役割に合わせて法務・知財担当と確認します。契約書と実施計画の内容が一致していることが最終確認です。
参考資料と編集について
- オープンイノベーションポータルサイト（特許庁） ↗
- モデル契約書 PoC契約書（新素材編）Ver2.2 逐条解説あり（特許庁） ↗
- モデル契約書 PoC契約書（AI編）Ver2.2 逐条解説あり（特許庁） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日