承認対象を区切る
検証予算、外部契約、専任時間、実証参加者の募集など、必要な承認を分けます。将来の事業化をすべて同時に承認してもらう必要があるかを見直してください。段階的に決められる範囲を明らかにします。
読み手の懸念に答える
会社として取り組む理由、顧客の根拠、使う資産、追加の負担、既存事業への影響を説明します。楽観的な売上だけではなく、結果が出なかった場合の終了条件を示すと、投資の範囲を共有できます。
依頼前に関係部署を確認する
法務、調達、情報システム、経理などに必要な確認を整理します。最終稟議の場で初めて制約が分かることを避けるため、未解決の事項と確認予定を記載します。
承認後も使う資料にする
承認された条件、期限、担当者、結果報告の場を記録します。条件が変わったら再判断する経路を用意し、稟議書を保存するだけで終わらせないようにします。
参考資料と編集について
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日