取引の流れを図にする
誰が申し込み、いつ利用を開始し、どの時点で料金が発生し、どう終了するかを整理します。無料期間、契約更新、利用停止、返金の扱いも確認します。その図と画面、案内メール、規約の内容を照合します。
同意と変更の運用を設計する
どの版の規約にいつ同意したかを確認できるようにします。規約の変更は、文面を差し替えれば常に有効になるわけではありません。適用される法令や契約の条件を踏まえ、告知、同意、効力発生の扱いを法務と整理します。
個人情報の説明を実装と合わせる
取得項目、利用目的、問い合わせ先などを、実際の運用に沿って記載します。外部ツールを追加したときも、データの扱いへの影響を確認します。他社の文面をコピーすると、自社にない機能や運用が残るおそれがあります。
公開直前の確認
申し込みから解約までを試し、画面で示した条件と文書の一致を確認します。法的な適否は個別のサービス内容で変わるため、ひな形は論点整理に使い、必要な専門確認を経て公開します。
参考資料と編集について
- 民法（e-Gov法令検索） ↗
- 消費者契約法（e-Gov法令検索） ↗
- 個人情報保護法の基本（令和5年9月）（個人情報保護委員会） ↗
- 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索） ↗
- 法令・ガイドライン等（個人情報保護委員会） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日