資産には利用条件も記入する
設備があっても新事業に使える時間がない、顧客情報があっても別目的で使えない、といった制約があります。担当部署、利用可能な範囲、調整に必要な期間、追加費用を添えます。「社内にあるから無料」という前提は避けてください。
課題との組み合わせで候補を作る
資産ごとに製品案を考えるのではなく、顧客課題を並べて接点を探します。物流拠点なら保管だけでなく、返品、検品、緊急配送など異なる課題が考えられます。どの組み合わせで顧客の負担が減るかを、面談や小規模な実施で確かめます。
有利さと依存を分けて評価する
既存事業の紹介だけで販売できる状態は、初期には有利です。一方、その部署の都合で活動が止まるなら依存も大きくなります。新事業として継続できる条件と、親会社の支援が必要な条件を分けて計画します。
比較会議で使う観点
顧客課題の強さ、資産が効く根拠、利用の制約、検証費用、他社に代替される可能性を並べます。点数の合計で自動決定せず、最も弱い前提を安く確かめられる候補から着手します。
参考資料と編集について
- 事例から学ぶ!「新事業展開」（中小企業庁 ミラサポplus） ↗
- アンゾフの成長マトリックス（中小企業基盤整備機構 J-Net21） ↗
- 「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」について（特許庁） ↗
- 経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック（特許庁） ↗
新規事業.com の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日