この事例の要点
- 株式会社ベイカレントは、コンサルティング事業の単一セグメントで、「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、クライアントの経営課題に対して戦略立案から実行支援まで一貫したサービスを提供していると説明しています（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
- 2026年２月期の売上収益は148,332百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は50,931百万円（同19.5％増）、売上収益営業利益率は34.3％でした（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
- 中期経営計画では、2029年２月期に売上収益2,500億円、EBITDAマージン30〜40％の達成を目標にしています。当期のEBITDAマージンは35.1％で、計画の範囲内と説明しています（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
どんな事業か
同社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントで事業を営んでおり、セグメント別の記載はしていません。顧客はリーディングカンパニーと表現される企業で、その経営課題に対し、戦略立案から実行支援まで一貫したサービスを提供すると説明しています（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
事業環境については、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え、生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想しています。当期の取り組みとして、優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化の3点を挙げています。中期経営計画では、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現するとしています（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
収益の仕組み
売上収益はコンサルティングサービスの提供から得られます。同社は、人材の積極的な採用および育成を通じて継続的な事業拡大を目指すとしており、売上収益の成長が人材の確保と結びついていることが示されています（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
費用は、売上原価64,346百万円（前年同期比20.0％増）と、販売費及び一般管理費33,069百万円（同66.6％増）として示されています。売上総利益率は53.8％から56.6％へ上がりましたが、販売費及び一般管理費の伸びが売上収益の伸びを上回ったため、EBITDAマージンは37.5％から35.1％へ、営業利益率は36.7％から34.3％へ低下しています。売上原価や販売費及び一般管理費の内訳は、今回参照した決算短信には示されていません（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。
数字で確かめる
- 売上収益：148,332百万円（2026年２月期、前年同期比27.8％増）（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。中期計画の目安である年率約20％を上回る伸びだったことが読み取れます。
- 売上総利益率：56.6％（前期53.8％）（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。売上原価の伸び20.0％が売上収益の伸びを下回っており、サービス提供の効率が上がったことが読み取れます。
- 販売費及び一般管理費：33,069百万円（前年同期比66.6％増）（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。採用・育成やサービス強化に費用を先行投入している姿勢が読み取れます。
- 営業利益：50,931百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益率：34.3％（前期36.7％）（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。高い利益率を保ちつつ、成長投資で利益率をやや下げる選択をしたことが読み取れます。
- 営業活動によるキャッシュ・フロー：37,616百万円、期末の現金及び現金同等物：72,308百万円（2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結））。利益がキャッシュとして手元に残る事業であることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は、コンサルティングと時間・工数課金という型で見ると、「コンサルタントの人数と1人あたりの単価・稼働」が売上収益の上限を決める構造と読めます。同社が成長の手段として人材の採用・育成を繰り返し挙げていることは、売上を伸ばすためには先に人を増やす必要がある、という事業の性質を示していると考えられます。売上原価の伸びが売上収益の伸びを下回った点は、既存人材の単価や稼働の改善、あるいは育成が進んだ結果と読めますが、その内訳は資料に示されていません。
成り立つ条件は、採用した人材を早く売上に転換できる育成と配置の仕組みです。販売費及び一般管理費が66.6％増えていることから、採用・育成・営業といった「まだ売上になっていない人と活動」に費用を先行させていると読めます。この先行費用が回収できるのは、コアクライアント戦略と表現される、特定の大口顧客との継続的な取引があるからだと考えられます。戦略立案から実行支援まで一貫して提供することは、1つの顧客から長く広く受注する設計と読めます。
トレードオフは、成長速度と利益率の間にあります。年率約20％を目安とする成長を続けるには採用を止められず、採用が先行すれば利益率は下がります。当期に営業利益率が36.7％から34.3％へ低下したのは、その選択の表れと読めます。中期計画がEBITDAマージンを30〜40％という幅で示しているのは、この揺れを前提にした目標設定と考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の売上の上限は、何の人数と何の単価で決まっていますか。その2つを別々に伸ばす手段を持っていますか。
- 採用した人が売上を生み始めるまでの期間を測っていますか。その期間の費用を、誰の売上で支えていますか。
- 成長投資で利益率が一時的に下がることを、どの幅まで許容すると決めていますか。
小さく試すなら
- 直近12か月の売上を「人数×単価×稼働率」に分解し、どの要素が売上の伸びに最も効いたかを確認します。伸びていない要素が次の打ち手の候補になります。
- 新しく加わったメンバーが最初に売上を生むまでの期間を過去の実績から出し、短縮できる育成や配置の工夫を1つ試します。
- 採用や育成にかける費用を、利益率の下限をあらかじめ決めた上で増やし、3か月後に売上と利益率の変化を確認します。下限を割らずに売上が伸びれば、投資を継続する根拠になります。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：株式会社ベイカレント / コンサルティングサービス。参照資料：2026年2月期 決算短信。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.27