この事例の要点
- Centrus Energy Corp.は、原子力発電に使う核燃料の構成要素を電力会社に供給し、濃縮ウランの技術サービスも提供する米国の上場企業です。事業は、燃料を供給するLEU事業と、濃縮や先進製造を担うTechnical Solutions事業の2つです（Form 10-K、2025年12月期）。
- LEU事業は総収益の約77％を占め、電力会社との契約は主に、特定量のSWU（分離作業量）の購入を顧客に義務づける中長期の固定数量型です（Form 10-K、2025年12月期）。
- 両事業の受注残は2025年12月末に38億ドル（2024年末は37億ドル）で、2040年まで及ぶと記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Centrus Energy Corp.（以下Centrus）は、米国メリーランド州ベセスダに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場する企業です（2025年12月4日にNYSE Americanから上場先を移しました）。原子力発電所向けの低濃縮ウラン（LEU）の構成要素を、世界の供給網から調達して電力会社に販売しています。販売の大半は、LEUの濃縮分にあたるSWUの販売です（Form 10-K、2025年12月期）。
もう1つの事業は、米国エネルギー省（DOE）との契約にもとづく高純度低濃縮ウラン（HALEU）の製造です。同社は2023年10月11日にオハイオ州パイクトンのHALEU製造施設で濃縮を始め、2023年11月7日にDOEへ最初の納入を行いました。HALEUは、開発中の先進炉の燃料に必要とされ、同社は、20％までのHALEU濃縮について米国原子力規制委員会（NRC）の許可を持ち、小規模な製造施設を稼働させていると説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
LEU事業は、電力会社が購入するSWUを軸にした長期契約が中心です。電力会社は通常、原料の六フッ化ウランを自社で用意し、Centrusは濃縮したLEUを納めてSWU分の対価を受け取ります。原料の所有権は納入時にCentrusへ移ります（Form 10-K、2025年12月期）。
- 入り口：電力会社との中長期の販売契約と、条件つきの販売の約束を積み、受注残として開示します。
- 課金：契約で定めたSWUの数量に対して、納入のたびに収益を認識します。六フッ化ウランなどの販売は、より短期の固定数量契約が中心です。
- 継続：Technical Solutions事業では、DOEの契約に基づきHALEUの濃縮を行い、先進製造・技術サービスも受託します。米国政府と関係事業者は2025年の総収益の約23％でした。
調達面では、供給元の中で中心となるTENEXとの契約に、市場連動の価格見直し条項があり、SWUの市場価格が歴史的な低水準にあった2019年に発効して売上原価を下げ、利益率の改善に寄与したと説明されています。この仕入れ価格と販売契約の差が、利益の源泉の1つです（Form 10-K、2025年12月期）。
数字で確かめる
- 総収益は448.7百万ドル（2024年は442.0百万ドル、2023年は320.2百万ドル）で、うちSWUが298.7百万ドル、ウランが47.5百万ドル、Technical Solutionsが102.5百万ドルでした。SWUの契約が収益の中心になっていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 売上総利益は117.5百万ドル（2024年は111.5百万ドル）、営業利益は50.2百万ドル、純利益は77.8百万ドル（2024年は73.2百万ドル）でした。純利益には投資収益44.7百万ドルが含まれ、本業以外の要素も利益を支えていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- LEU事業の上位10社の顧客で総収益の約77％を占め、顧客A〜Dはそれぞれ約16％、15％、13％、11％でした。少数の顧客に収益が集中していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 地域別では、米国が335.3百万ドル、日本が102.7百万ドル（2024年は117.2百万ドル）でした。国内外の電力会社に供給していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年12月末の現金及び現金同等物は2.0十億ドルで、同社は10億ドル規模のウラン濃縮拡張に向けて、条件つきのLEU販売の受注残23億ドルを背景に取り組むと説明しています。契約を積み、設備投資の資金を事前に確保する順序が読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。Centrusの設計は、「顧客が先に量を約束し、供給側が後から能力を作る」順序にあると考えます。核燃料は、発電所が停止すると損失が大きく、供給元の切り替えにも時間がかかります。そのため電力会社は、数年先の数量をあらかじめ約束し、供給者はその約束にもとづいて調達と設備を計画できます。
もう1つの特徴は、民間の長期契約と、国の委託を組み合わせている点です。HALEUはまだ市場が立ち上がる途中ですが、DOEの契約によって製造を始め、実績を積んでいます。市場が育つ前に、公的な需要が最初の取引先になる設計は、新しい分野で事業の足場を作る手段と読めます。
留意点として、同社は受注残の一部が「条件つき」であること、顧客が少数に集中していること、サプライチェーンの混乱が納入に影響し得ることを明記しています。受注残の大きさは、そのまま確定した収益ではない点を分けて読む必要があります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社のサービスで、顧客が数量や期間を先に約束してくれる分野はどこか。その見返りに何を提供できるか。
- 市場が立ち上がる前の新しい事業を、公的な委託や大口の先行顧客で始められないか。
- 受注残のうち、確定している部分と条件つきの部分を分けて管理できているか。
小さく試すなら
- 1週目：現在の受注や契約を、確定、条件つき、見込みの3つに分けて一覧にする。
- 2週目：継続して取引のある顧客3社に、数量や期間を約束する代わりに得たい条件（価格、優先対応、納期）をヒアリングする。
- 3週目：数量の約束と見返りを整理した「事前契約」の提案書を1枚で作る。
- 4週目：1〜2社に提案して反応を記録し、受注残の管理表に反映して、次の設備・人員の計画に使う。
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資料の位置づけ
企業・サービス：Centrus Energy Corp.（米国・NYSE上場）。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25