この事例の要点
- Constellation Energy Corporationは、米国で原子力を中心に発電し、その電力を法人向けの小売と卸売で売る会社です。14の原子力発電所（25基）に持分を持ち、2025年は約183TWhを発電しました（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2024年9月、Microsoftと20年のPPA（電力購入契約）を結び、停止していたスリーマイル島1号機を「Crane Clean Energy Center」として再稼働させる計画を進めています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年12月期の営業収益は25,533百万ドル、親会社株主に帰属する純利益は2,319百万ドルで、前期は3,749百万ドルでした（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Constellation Energy Corporation（以下Constellation）は、米国メリーランド州ボルチモアに本社を置き、ナスダックに上場する電力会社です。保有する発電の中心は原子力で、同社は原子力の発電容量が約22GWで、14の原子力発電所（25基）に所有権を持つと説明しています。発電した電力は、卸売市場や法人・自治体などの顧客に売られ、自社の発電とあわせて小売・卸売の供給に使われます（Form 10-K、2025年12月期）。
同社は、法人（C&I）向けの電力・ガスの小売に注力しています。2025年の電力の小売は約147TWh、ガスは約800Bcfでした。また、2026年1月にはCalpineの買収が完了し、約126億ドルの債務を引き継いだと記載されています。買収で対価として支払った現金は約45億ドルです（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
Constellationは、発電する側と売る側の両方を持つことで、電力の価格変動と顧客の需要を自社内で結びつけています。同社は、発電した電力の価格リスクを、小売、取引所での取引、相対契約、卸売などの手段で管理すると説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 入り口：法人顧客に、固定価格や複数の価格方式を選べる電力・ガス契約を提案します。契約期間は平均約2年、顧客との関係は平均約6年とされています。
- 課金：契約した期間の電力量に応じた料金に加え、クリーン電力の証明や最新の省エネ・蓄電などの付加サービスを組み合わせます。データセンター向けでは、電力量、容量、排出ゼロの属性をまとめて長期のPPAで売ります。
- 継続：2025年の更新率は、法人向け電力で77％、法人向けガスで84％でした。発電の稼働率（容量係数）は94.7％でした。
税制面では、既存の原子力発電に対する税額控除（45U）が2032年まで、新規の原子力プロジェクトに対する控除（45Y）が2035年まで維持されたと説明されています（Form 10-K、2025年12月期）。
数字で確かめる
- 営業収益は25,533百万ドル（2024年は23,568百万ドル）、購入電力・燃料費は14,681百万ドル（同11,419百万ドル）でした。売上の増加以上に費用が増え、営業利益は3,086百万ドル（同4,352百万ドル）に下がったことが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 親会社株主に帰属する純利益は2,319百万ドルで、前期の3,749百万ドルから減りました。同社は主な要因の1つに、2025年の原子力の税額控除（PTC）収益の減少を挙げています。利益が税制と電力価格に左右されることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 原子力の発電量は2025年に約183TWh、容量係数は94.7％（2024年は94.6％、2023年は94.4％）でした。設備を長く動かし続ける運営が収益の前提になっていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 法人向け小売の更新率は電力77％、ガス84％で、契約の平均期間は約2年です。短い契約を更新し続ける関係で収益を維持していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- Crane Clean Energy Centerの再稼働には、2025年11月に米国エネルギー省のローンギャランティ（上限10億ドルの無担保融資向け）が出ています。再稼働後の設備容量は約835MWとされ、長期契約と公的な後押しを組み合わせていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。Constellationの設計は、同じ電力でも「売り先と契約期間」を変えることで価値を変えている点にあると考えます。市場価格で売れば変動を受けますが、法人小売で需要を取り、データセンターに20年の契約で売ることで、投資が回収できる見通しを先に作ります。Microsoftとの契約が、停止した設備を再稼働させる投資の根拠になっているのは、この順序の表れだと考えられます。
もう1つは、発電を持つ会社が小売も持つ意味です。発電側は設備を止めずに動かし続けるほど強く、小売側は顧客の更新を積むほど強くなります。2つの事業は、価格の上げ下げで逆方向に働く部分があり、自社内で相殺できる設計だと読めます。
ただし、同社の利益は、税額控除や電力価格、買収後の統合といった外部条件にも左右されます。2025年の利益の減少が示すとおり、長期契約だけで利益が一定になるわけではない点は、事例を読む際に分けて考えたいところです。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の供給力（人員、設備、在庫）の稼働を止めないために、先に長期の需要を契約で確保できる顧客は誰か。
- 市場や景気で変動する売上と、契約で固定される売上を、別の事業で組み合わせて相殺できていないか。
- 更新率を何％で維持できれば事業が成り立つのか。更新を左右している要素は何か。
小さく試すなら
- 1週目：売上を契約期間別（スポット、1年未満、1年以上）に分け、更新率と平均の関係年数を算出する。
- 2週目：継続して使ってくれる顧客3〜5社に、複数年契約で価格や条件が変われば検討するかをヒアリングする。
- 3週目：標準の1年契約と、複数年契約（付加サービスつき）の2種類の提案書を作る。
- 4週目：実際に2社へ提案し、選ばれた方と理由を記録して、次の販売資料に反映する。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Constellation Energy Corporation（米国・Nasdaq上場）。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25