この事例の要点
- GoPro, Inc.は、カメラ、マウント・アクセサリー、アプリ、購読サービスを、小売店、販売代理店、自社サイトGoPro.comで販売しています（Form 10-K、FY2025）。
- 2025年の売上は651.5百万米ドルで、うちハードウェアが545.3百万米ドル、購読・サービスが106.3百万米ドルでした。購読・サービスの売上総利益率は、機器よりはるかに高い水準です（Form 10-K、FY2025）。
- ただし購読者数は2025年に前年比7%減の236万人となり、購読を伸ばす条件は機器の販売台数とつながっていることも読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
どんな事業か
GoPro, Inc.は米国で上場する会社で、自らを「世界の人々が自分たちの体験を撮影し、共有できるようにする」会社と位置づけています。売上のほぼすべてが、カメラ、取り付け・着用用のアクセサリー、購読・サービス、関連するサポートから生じているとしています（Form 10-K、FY2025）。
販売は100か国以上で、売上の74%が小売、26%がGoPro.com（購読・サービスを含む）です。スマートフォンやタブレットが写真・動画機能で一般のカメラ市場を置き換えてきたこと、AIを搭載した新世代のチップ（GP3）への投資を進めていることも、事業の説明に含まれています（Form 10-K、FY2025）。
収益の仕組み
収益は、機器と購読の2本立てです。機器はカメラやアクセサリーを小売・代理店・自社サイトで売って得る売上、購読・サービスはPremium+、Premium、Quikなどの購読の売上です。
- 入り口：カメラの購入。購読の加入は、カメラ購入時の申し込みが入口になります。
- 課金：購読料（クラウド保存、編集機能、アプリの特典など）。購読の費用は、主にクラウドの保管費用など外部のホスティング費用で構成されます。
- 継続：年額購読の更新。購読の継続（更新率）と、カメラ購入者に対する加入率（アタッチレート）を管理指標にしています。
2025年8月には、購読者が自分のクラウド上の動画を、AIモデルの学習用に提供してもよいと申し出る「AI Training」プログラムを米国で始めました。2026年3月第1週時点で、50万時間を超える動画の提供の申し出があったとしています（Form 10-K、FY2025）。
数字で確かめる
- 売上構成：2025年の売上651,542千米ドル、うちハードウェア545,267千米ドル（84%）、購読・サービス106,275千米ドル（16%）。購読は2023年の10%から16%へ比重を高めたことが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- 粗利率の差：ハードウェアの売上原価は400,419千米ドル、購読・サービスは31,957千米ドルです。資料の数値から計算すると、売上総利益率は機器が約26.6%、購読・サービスが約69.9%で、購読のほうが粗利を稼ぎやすいことが読み取れます（Form 10-K、FY2025の数値から計算）。
- 購読者数：2022年と2023年に前年比43%増、12%増と伸びたあと、2025年は7%減の2.36百万人でした。同社自身が購読を「最も売上総利益率の高い商品」と述べており、購読者の維持が利益に直結していることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- 機器の落ち込み：2025年の売上は前年比19%減、ハードウェア売上は21.5%減でした。純損失は93,487千米ドル（前期は432,311千米ドル）で、機器が縮む局面で購読だけでは全体を支えきれていないことが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- 構造改革：2024年3月、8月、10月に再編を実施し、8月の計画では世界の従業員を25%削減しました。研究開発費も2025年は前年比31.8%減っており、売上の縮小に合わせて費用構造を縮めていることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は「ハードウェア＋サービス」と「サブスクリプション」を組み合わせた型で読めます。機器の粗利は薄いものの、使い始めてもらえば購読という高い粗利の収益を重ねられるため、機器は購読の入口としての役割を持つと考えられます。購読の売上総利益率が機器を大きく上回るという数字は、その構造を裏付けています。
ただし、入口である機器が売れなければ、購読者は増えません。同社は購読者数の減少を、カメラ販売の減少、加入率や更新率の低下、新機能の不足などと結びつけてリスクとして挙げています。購読の売上が機器の売上と同じ程度に動かないのは、購読者がすでにいる分の継続収入があるためで、これが機器の落ち込みを緩和していると読めます。
もう一つ重要なのは、購読の価値をカメラの外に広げようとしている点です。他社のカメラやスマートフォンの動画も扱えるQuikや、AI Trainingのような、利用者のデータを新しい収益に結びつける試みは、機器に依存しない購読の入口をつくる試みだと考えられます。ただし、これらがどこまで成果になるかは、現時点の資料からは判断できません。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の商品・サービスのうち、売ったあとに「毎月・毎年」の課金を重ねられる部分はどこでしょうか。
- 購入者のうち何割が継続課金に入り、そのうち何割が更新しているかを、自社は数字で把握できているでしょうか。
- 入口となる商品が売れない時期にも、継続収益だけで固定費を何か月分まかなえるかを説明できるでしょうか。
小さく試すなら
- 過去1年の購入者のうち、購入後に追加で課金したり更新したりした人の数を、購入時期別に集計します。
- 継続課金の入口として、購入直後に案内できる付加価値を1つ決め、案内文と申し込み方法を用意します。
- 2〜4週間、新規購入者の半数にだけ案内を出し、案内の有無で加入率を比べます。
- 加入した人に対して、更新時期の前に使い方の案内を送り、更新意向を聞き取って次の改善点を整理します。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：GoPro, Inc. / アクションカメラとサブスクリプション。参照資料：Form 10-K（2025年12月31日終了の会計年度）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25