この事例の要点
- LifeStance Health Group, Inc.は、米国で外来のメンタルヘルス診療を対面とオンラインの両方で提供し、患者が保険の適用を受けて受診できるよう、保険会社との契約を軸に事業を展開しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年12月期の総収益は1,424,285千ドル（前期比14%増）、純損益は9,663千ドルの利益（前期は57,443千ドルの損失）でした（Form 10-K、2025年12月期）。
- 収益の90%が商業保険の保険会社を通じた患者からで、診療ごとに料金を受け取る出来高払いが基本です。臨床家の数と診療件数が収益を決めます（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
LifeStance Health Group, Inc.は米国（本社は米国）の企業で、米国の証券取引所に上場しています。同社は、外来のメンタルヘルスを、技術を活用した対面とオンラインの提供モデルで運営し、アクセスと費用負担の改善を目指すと説明しています。2025年12月31日時点で、子会社と提携診療所（supported practices）を通じて、33州で8,040人の資格を持つ臨床家（精神科医、看護師、心理士、セラピストなど）を雇用していました（Form 10-K、2025年12月期）。
患者は、オンラインまたは572か所の診療所で受診できます。このうち392か所は「提携診療所」として運営されています。提携診療所は、臨床家を診療所自身が直接雇い、同社が医療行為を除く運営業務を管理サービス契約で提供する形です。同社は、独立した臨床家が負担していた営業、保険会社との契約、請求、事務の負担を引き受けると説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
患者または保険会社に対して、診療を行うたびに料金を請求します。1回のカウンセリングなどが履行義務の単位として扱われ、収益は診療が行われた時点で認識されます。提携診療所からは、管理サービス契約にもとづく管理料が収益になります（Form 10-K、2025年12月期）。
- 入り口：保険会社と契約し、患者が保険の自己負担のみで受診できるようにする。紹介元の一般診療医や専門医とも連携する。
- 課金：診療ごとの出来高払い。保険会社との契約で料金が決まり、品質指標にもとづく追加払いの契約は一部で、収益に占める割合は重要でないと説明されている。
- 継続：患者の継続受診と、臨床家の増員による診療枠の拡大。
- 費用：臨床家の人件費と診療所の費用が中心。診療所の運営コストを除いた利益をCenter Marginとして管理している。
数字で確かめる
- 総収益：1,424,285千ドル（前期は1,250,970千ドル）で14%増。主因は臨床家の純増657人と患者の診療件数の110万件（14%）の増加と説明されており、臨床家の数が収益の源であることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 収益の内訳：商業保険の患者が90%、政府の制度が5%、自費が4%、非患者サービスが1%。保険会社への依存が大きいことが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 大口の保険会社：UnitedHealthcareが14%、Elevance Health, Inc.が15%。特定の保険会社の契約条件が収益に影響する構造であることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- Center Margin：461,099千ドル（前期は402,399千ドル）。診療所レベルの利益が増えていることが読み取れます。ただしこれは会社が定義した非GAAP指標で、利益を意味するものではないと同社は注記しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 調整後EBITDA：157,671千ドル（前期は119,742千ドル）、営業損益は24,148千ドルの利益（前期は31,613千ドルの損失）。規模の拡大が全社の損益の改善につながったことが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は、個々の臨床家が自分で行っていた営業・保険会社との契約・請求を、会社が集約して引き受ける「統合」の設計として読めます。独立の臨床家にとっては、診療に集中でき、保険を使える患者が集まります。会社にとっては、臨床家が増えるほど保険会社との交渉力と、患者を紹介してもらえる範囲が広がると考えられます。
収益は臨床家の人数と診療件数に比例するため、事業の成長は「臨床家を増やし、診療枠を埋める」運営の力に左右されます。2025年の数字では、臨床家の純増657人と診療件数の14%増が収益の14%増に結びついています。一方で、特定の保険会社が収益に占める割合が大きいため、契約の条件が収益に影響する点は、この型の注意点だと考えられます。
この事例は、専門家の個人事業が分散している分野で、営業や契約、事務の機能を集約することが事業の価値になる例として学べます。ただし、医療は資格や規制の対象であり、他の業種にそのまま当てはめられるわけではありません。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の業界で、専門家が個人で負担している営業・契約・請求などの業務を、集約して引き受けられる領域はありますか。
- 収益が「人数×稼働」に比例する場合、人を増やす速度と稼働率を、どの指標で見ていますか。
- 特定の大口取引先への依存度は何割ですか。その条件が変わったときの影響を試算していますか。
小さく試すなら
- 自社の収益を、取引先（または窓口）別に集計し、上位3社の割合を確認します。
- 専門家や担当者ごとの稼働日数と収益を並べ、稼働の空きが生まれている時間帯や曜日を特定します。
- 空いている枠に、既存顧客や紹介元向けの予約案内を2〜4週間試し、埋まった件数を記録します。
- 上位取引先の依存度が高い場合は、同じ種類の別の取引先候補を3社挙げ、接点づくりの連絡を1社に行います。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：LifeStance Health Group, Inc. / 外来メンタルヘルス診療。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25