この事例の要点
- NeueHealth, Inc.（旧Bright Health Group）は、2022年末にACAマーケットプレイスでの保険引受から撤退し、2024年1月1日にカリフォルニア州のMedicare Advantage事業を売却して、保険の提供をやめました（Form 10-K、2024年12月期）。
- 現在はNeueCare（自社・提携クリニックでの価値連動型医療）とNeueSolutions（医療機関の支援）の2セグメントで構成し、2024年12月末のNeueCareは66のクリニックで約318,000人、NeueSolutionsは約42,000人の価値連動型医療の対象者を抱えています（Form 10-K、2024年12月期）。
- 2024年12月期の総収益は936,657千ドル、純損失は99,717千ドルでした。事業の転換後も、収益の構成と損益の安定が課題として残っています（Form 10-K、2024年12月期）。
どんな事業か
NeueHealth, Inc.は2015年に設立された米国の医療企業で、2024年12月期の提出時点ではニューヨーク証券取引所に上場していました。同社は保険会社として始まりましたが、保険の引受から離れ、現在は「医療の質と費用の責任を、医療を提供する側が分け持つ」価値連動型の医療提供に事業を集中しています。2024年12月23日には、New Enterprise Associates関連の投資ファンドが支配する会社との合併契約を締結したことも開示しています（Form 10-K、2024年12月期）。
NeueCareは、自社や提携のクリニックで、ACAマーケットプレイス、メディケア、メディケイドの患者に医療を提供し、外部の保険者と価値連動型の契約を結びます。NeueSolutionsは、独立した医療機関や医療グループが成果連動の契約でうまく運営できるように、技術、契約、臨床の支援を提供し、米国政府のACO REACHというプログラムにも参加しています（Form 10-K、2024年12月期）。
収益の仕組み
収益は、保険料ではなく、医療費の管理を担うことで受け取る資金が中心になりました。患者ごとに一定額を受け取る人頭払いと、政府プログラムからの支払いを受け取り、そこから患者の医療費を支払います。
- 入り口：保険者や政府と成果連動型の契約を結び、患者が属する人口集団（対象者）を預かる。
- 課金：人頭払い（capitated revenue）とACO REACHの収益が中心です。これに医療機関向けのサービス収益が加わります。
- 継続：患者の予防や慢性疾患の管理で、不要な入院や受診を減らし、預かった資金と医療費の差を確保する構造です。
数字で確かめる
- 総収益：936,657千ドル（前期1,160,802千ドル）。内訳は人頭払い収益259,881千ドル、ACO REACH収益625,339千ドル、サービス収益50,393千ドルで、ACO REACHが約3分の2を占めることが読み取れます（Form 10-K、2024年12月期）。
- ACO REACH収益：625,339千ドル（前期896,504千ドル）。対象者が約20,000人減ったことが主因と説明されており、少数の契約や政府プログラムへの依存度が高いことが読み取れます（Form 10-K、2024年12月期）。
- 人頭払い収益：259,881千ドル（前期219,774千ドル）。外部の保険者との契約を通じた対象者の増加が主因と説明され、転換後の事業が伸びていることが読み取れます（Form 10-K、2024年12月期）。
- 純損失：99,717千ドル（前期1,265,808千ドル）。前期は保険事業の撤退関連損失や、のれんの減損401,385千ドルを含んでおり、転換の費用が大きかったことが読み取れます（Form 10-K、2024年12月期）。
- NeueSolutionsの総収益：635,086千ドル（前期899,383千ドル）に対し、営業費用が640,349千ドルと収益を上回っており、このセグメントの採算は薄いことが読み取れます（Form 10-K、2024年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この転換は、リスクの引受による「保険引受」の型から、医療費の管理を担う「成果連動型の運営」の型へ軸足を動かしたものと読めます。保険会社は多くの会員の保険料を集めて医療費を払う立場ですが、医療提供側に回ると、医療の質と費用を現場で直接変えられる位置に立てます。ただし、受け取る資金が人頭払いや政府プログラムに集中するため、契約の変更や対象者の減少が収益に直結します。
2024年の数字は、その両面を示しています。人頭払い収益は伸びた一方、ACO REACH収益は対象者の減少で大きく減りました。つまり、事業の転換で費用の責任が軽くなったわけではなく、収益源の偏りという別の課題が生まれています。
事業者にとっての学びは、不採算の事業から撤退するだけでなく、残す事業の収益源を分散できているかを見る点です。転換後に「何に依存する事業になったか」を数字で確認することが、次の判断につながります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社で縮小や撤退を考えた事業はあるか。その判断で、収益の何割が少数の顧客や契約に依存するようになるか。
- 自社が担っている費用や品質の責任を、顧客や提携先と分け合う契約の形に変えられないか。
- 事業転換の効果を測る指標（収益の構成、顧客あたり費用、特定顧客への依存度）を、転換前から持っているか。
小さく試すなら
- 直近1年の売上を顧客別・契約別に並べ、上位3つへの依存度を計算します（1週目）。
- 依存度が高い契約について、更新時期と解約・変更の条件を整理します（1〜2週目）。
- 成果に連動した料金（一部を成果払いにする）を1つの顧客に提案する案を作り、条件を話し合います（2〜3週目）。
- 提案の反応と、収益の偏りの変化を記録し、他の顧客にも広げるか判断します（4週目）。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：NeueHealth, Inc.（旧Bright Health Group、米国）の価値連動型医療事業。参照資料：米国証券取引委員会（SEC）に提出されたForm 10-K（2024年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25