この事例の要点
- RadNetは、米国の9州で418の画像診断センターを、直接または病院・医療システムとの合弁で運営しています。MRI、CT、PET、マンモグラフィなどを複数提供する拠点が中心です（Form 10-K、FY2025）。
- 2025年12月期の総サービス収益は2,040,210千ドル（前期1,829,664千ドル）でした。画像診断センター部門が1,988,193千ドルを占め、Digital Health部門は92,691千ドルです（Form 10-K、FY2025）。
- Digital Health部門の収益は41.1%増で、外部顧客向けが部門収益の55.3%でした。自社拠点で磨いたソフトを外部にも販売する構造です（Form 10-K、FY2025）。
どんな事業か
RadNet, Inc.（米国、Nasdaq上場）は1985年から事業を続ける画像診断サービスの企業です。アリゾナ、カリフォルニア、デラウェア、フロリダ、メリーランド、バージニア、ニュージャージー、テキサス、ニューヨークの各州で418センターを運営しています。ほとんどのセンターで複数の検査方法を提供し、これを競合との差別化点だと説明しています。英国では、子会社が国民保健サービス（NHS）の枠組みで遠隔読影を提供しています（Form 10-K、FY2025）。
Digital Health部門は、AIによる読影支援（乳房・肺・前立腺など）と、外来画像診断向けの画像情報システムを開発・販売します。子会社のDeepHealth、オランダのAidenceとQuantibの取得で構成され、クラウド型のDeepHealth OSが、予約から技師の作業、読影、紹介管理までを扱うとしています（Form 10-K、FY2025）。
収益の仕組み
収益の大半は、検査ごとのサービス料金です。保険者と契約を結び、紹介元の医師や放射線科医のグループと関係を築いて検査を受け入れます。一部は、人数あたりの定額を受け取る「キャピテーション契約」でも収益を得ます。
- 入り口：地域内の拠点密度を活かした、医師・放射線科医・保険者との関係（Form 10-K、FY2025）。
- 課金：サービス料金収益が93.8%、キャピテーション契約による収益が6.2%です（Form 10-K、FY2025）。
- 継続：拠点で使うソフトを自社で開発し、AIや画像管理を外部の医療機関にも販売して、拠点以外の収益源を育てています（Form 10-K、FY2025）。
数字で確かめる
- 総サービス収益：2,040,210千ドル（前期1,829,664千ドル）。拠点数が398から418に増え、収益が拡大していることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- 画像診断センター部門の収益：1,988,193千ドル（10.9%増）。手技の件数増、診療報酬の改善、PET CTなど高度な検査の比率上昇が要因とされ、検査の構成も収益を押し上げていることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- Digital Health部門の収益：92,691千ドル（前期65,706千ドル）。AI関連収益は64.9%増、エンタープライズ・イメージングは29.0%増で、顧客数は486から2,075に増えたことが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- キャピテーション収益の比率：6.2%（前期7.5%、2023年は9.5%）。出来高型の比率が高まっていることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- 営業活動によるキャッシュフロー：298,820千ドル、設備投資（有形固定資産の購入）は213,251千ドルです。装置への継続的な投資が必要な事業であることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は、装置と人員を要する拠点事業を土台に、そこで得た運用ノウハウをソフトウェアとして外へ売る「二層構造」と読めます。拠点が自社のソフトの実証の場になり、ソフトの外販が拠点以外の収益を生むため、2つの事業が互いの価値を高め合う設計です。
一方で、拠点収益は診療報酬や保険者との条件に左右され、設備投資の負担も重い事業です。ソフト側はまだ規模が小さく、全体に占める割合は限られます。二層の組み合わせが成果を出すかは、外部顧客の継続と、拠点の稼働の両方を確認する必要があります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の現場運用で磨いた手順やツールのうち、社外の同業者にも価値があるものはどれか。
- 現場事業の利益が外部環境（価格や制度）に左右される場合、それと別に動く収益源をどう作るか。
- 社内向けの仕組みを外販するとき、現場に使われている実績をどう示せるか。
小さく試すなら
- 社内の業務ツールや手順書を棚卸しし、他社が欲しがりそうなものを3つ挙げる（1週目）。
- それぞれについて、同業の知人や取引先に10分のヒアリングを行い、使う意向を確認する（1〜2週目）。
- 最も反応が良かったものについて、利用条件と価格の試案を1枚にまとめる（2〜3週目）。
- 1〜2社に限定して試験提供し、使われ方と社内工数を記録する（3〜4週目）。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：RadNet, Inc.（米国、Nasdaq）の画像診断センター事業とDigital Health事業。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25