この事例の要点
- セコム株式会社のセキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供し、安全商品を販売しています（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
- 当期の連結売上高は1,256,896百万円（前期比4.7％増）、営業利益は160,333百万円（前期比11.1％増）で、同社はいずれも過去最高だったと説明しています（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
- セキュリティサービス事業の増収要因として、セントラライズドシステムの販売が堅調だったことに加え、価格改定（値上げ）の影響を挙げています（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
どんな事業か
同社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざしています。セグメントは、セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業、その他事業で構成されます（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
事業所向けには、防犯や防災から従業員の就業管理までをオールインワンで提供する「ＡＺ」を展開しています。家庭向けには、様々な機器と接続してサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しています。海外では東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするサービスの拡販に努めたとしています（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
周辺事業として、防災事業では能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備を提供し、保険事業では、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した「火災保険セキュリティ割引」などを販売しています（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
収益の仕組み
セキュリティサービス事業の収入は、オンライン・セキュリティシステムによるサービス、常駐警備や現金護送のサービス、安全商品の販売から成ります。当期は、セントラライズドシステムの販売、価格改定（値上げ）、常駐警備サービスの増収が売上を押し上げたと説明しています（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
投資の面では、投資活動によるキャッシュ・フローのうち、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が704億円でした。また同社は、内部留保金を新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資などに活用するとしています（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
費用については、セキュリティサービス事業の費用の内訳は今回参照した公開資料には示されていません（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
数字で確かめる
- セキュリティサービス事業の売上高は6,606億円（前期比4.3%増加）、営業利益は1,238億円（前期比7.7%増加）でした（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。グループの中心がこの事業であることが読み取れます。
- 防災事業の売上高は1,868億円（前期比5.5%増加）、営業利益は247億円（前期比23.1%増加）でした（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。原価率の改善で利益が伸びたことが読み取れます。
- 保険事業の売上高は654億円（前期比10.2%増加）、営業利益は59億円（前期比41.2%増加）でした（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。警備と組み合わせた保険が一つの事業になっていることが読み取れます。
- 売上高営業利益率は12.8％（前期12.0％）でした（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。増収とともに利益率も上がったことが読み取れます。
- 2027年３月期の業績予想は売上高1,313,500百万円、営業利益165,500百万円です（2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。同社がすべての事業セグメントでの増収を見込んでいることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。警備・見守りの継続契約という観点では、オンライン・セキュリティシステムは、機器を設置して終わりではなく、設置後も監視や緊急対処を続けるサービスとして提供されるものと読めます。一度契約した事業所や家庭が使い続けることで、毎期の売上の土台が積み上がる構造と考えられます。同社が内部留保の使い道の最初に「新規契約者の増加に対応するための投資」を挙げていることは、契約者数の積み上げを事業の中心に置いていることの表れと読めます。
サブスクリプションの観点で重要なのは、継続的な関係の中で価格を見直せるかどうかです。当期は価格改定（値上げ）が増収要因に挙がっており、顧客が継続利用するサービスであれば、提供価値の向上とあわせて価格を調整できる余地があると考えられます。当期に「ＡＺ」と監視カメラの連携強化や「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」への顔認証機能の搭載を進めたのは、価格に見合う価値を示す取り組みとも読めます。
裏側で必要な仕事は、警報機器などの設備への先行投資と、緊急時に駆けつける人員の体制維持です。トレードオフとして、契約が増えるほど設備投資と人員の負担も増えるため、契約の継続期間が短いと投資を回収しにくくなります。保険や防災、メディカルといった周辺事業を同じ顧客に提供することで、一つの顧客との関係を広げ、継続の理由を増やしていると考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の商品やサービスのうち、導入後も継続して提供し続けることで価値が高まるものはどれか。
- 導入時にかかる設備や人員の先行投資を、何か月・何年の継続で回収する前提になっているか。
- 継続契約の顧客に対して、価格を見直す根拠となる機能追加や品質向上を示せているか。
- 既存の契約者に、関連する別のサービス（保険・保守・点検など）を組み合わせて提供できないか。
小さく試すなら
- 1週目：既存顧客との取引を、一度きりの販売と継続的な提供に分け、継続的な提供の件数と平均継続期間を整理します。
- 2週目：一度きりの販売にとどまっている顧客から数社を選び、導入後に困っていることや、定期的な点検・監視への関心を聞き取ります。
- 3週目：聞き取りをもとに、月額で提供する点検・見守り型のメニュー案をつくり、数社に提示して反応と価格への受け止めを記録します。
- 4週目：申し込みの意向が得られれば、提供範囲を限って試験提供を始めます。価格への抵抗が大きければ、メニューの内容と価格の組み合わせを見直します。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：セコム株式会社 / セキュリティサービス。参照資料：2026年3月期 決算短信。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.27