この事例の要点
- Zevia PBCは、ゼロシュガー・ゼロカロリーで天然由来の甘味料を使った飲料を、Soda、Energy、Teaの3カテゴリで展開しています。売上の約95%がソーダです（Form 10-K、2025年12月期）。
- 製品は第三者の飲料生産・倉庫拠点で製造・保管され、同社は資産を持たないモデルを活かして粗利を高める方針を示しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年12月期の純売上は161.3百万ドル（前期155.0百万ドル）、売上総利益は77.4百万ドル、売上総利益率は48.0%でした（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Zevia PBCは米国（デラウェア州の公益法人）の企業で、米国市場に上場しています。第三者機関のB Labから「Certified B Corporation」の認証を受けていると開示しています。糖の過剰摂取による健康課題への対応を掲げ、少数の成分で作られ、人工甘味料を使わず、Non-GMO Project認証、グルテンフリー、コーシャ、ヴィーガンといった特徴を持つ飲料を提供しています（Form 10-K、2025年12月期）。
販売は米国とカナダで、食品スーパー、ドラッグ、会員制量販店、量販店、ナチュラル系、コンビニ、ECなどの小売網を通じて行います。2008年に発売した主力のソーダは20種の味があり、これまでの累計販売は26億缶超と開示されています。製造は米国とカナダの第三者の拠点に委ねています（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
収益は、飲料を小売・流通に卸す物販です。ブランドと小売との関係に自社の力を置き、製造と保管を外部に任せる点が構造の軸です。
- 入り口：多様な小売チャネルの棚に、単一ブランドでソーダ・エナジー・ティーを並べます。
- 供給：缶の調達や製造は共同包装先（co-packer）に任せます。供給の確保のため、包装数量やアルミ缶に対して引き取り義務のある契約を結ぶ場合があると開示しています。
- 利益の源：販売先への直接販売の拡大、規模、コスト改善の取り組みなどが粗利を押し上げる要因になりうると説明しています。
- 継続：定額課金ではなく、飲用習慣と小売店の継続発注で売上が積み上がります。
数字で確かめる
- 2025年12月期の純売上は161.3百万ドルで、前期の155.0百万ドルから増えました。販売数量（換算ケース）は12.7百万ケースと、前期の12.1百万ケースから増えたことが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 売上総利益は77.4百万ドルで前期の71.9百万ドルから7.6%増え、売上総利益率は46.4%から48.0%に上がりました。数量増、価格引き上げ、単価の改善が主因と説明されていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- ソーダが純売上の約95%を占めており、品目の分散が進んでいる段階ではなく、主力への集中が高いことが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 売上上位の顧客1社が純売上の14%、2番目と3番目が各12%、上位10顧客が75%で、販売先の集中度が高いことが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年は量販チャネルの1顧客で配荷が広がった一方、会員制量販店では配荷が縮小したと説明しています。小売の棚の動きが売上に直結することが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は、「健康」という価値を、成分の設計とブランドの一貫した訴求で売る事業だと考えます。製造を外部に任せるため、工場の稼働率に縛られず、商品の味や形態を増やす試行がしやすくなります。一方で、規模が小さいうちは外部の製造先に対する交渉力が限られ、単価や原価の変動を受けやすい面もあります。
公益法人かつB Corp認証という位置づけは、ブランドの信頼の一部として機能していると読めます。ただし、それだけで売上が決まるわけではなく、小売店の棚、価格、販促が数字を左右します。2025年の粗利率の改善が、価格と単価の改善に支えられていると説明されている点にも、ブランドの価格を維持できる力が問われていることが表れています。
主力がソーダに偏っている点は、強みと弱みの両面です。専念することで認知を高められる一方、カテゴリ全体の流行の変化には弱くなります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の「約束」（健康、安全、環境など）は、商品設計と一貫した訴求で顧客に伝わっているだろうか。
- 製造や提供を外部に任せる際、数量の引き取り義務などの固定的な責任はどこまで負っているだろうか。
- 売上が主力1品目に偏っているとき、次の柱を試す余力と時期はどう決めるべきだろうか。
小さく試すなら
- 1週間目：商品別・販売先別の売上と粗利を並べ、主力の比率と上位販売先の比率を出す。
- 2週間目：外部委託している工程の契約条件（最低数量、価格改定条項）を一覧にする。
- 3週間目：既存商品の派生案（味・サイズ・パック）を2〜3案作り、既存顧客数名に簡単な意見聴取を行う。
- 4週間目：結果をもとに、試作と投資の優先順位を1枚にまとめる。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Zevia PBC（米国）のゼロシュガー飲料事業。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25