レベニューシェアとは？仕組み・契約の論点とシステム開発での使い方

レベニューシェアとは

レベニューシェアとは、共同で行う事業から生まれた売上や利益を、あらかじめ取り決めた割合で関係者が分け合う契約の形のことです。

システム開発の分野では、「開発会社が開発費の全部または一部を受け取らない代わりに、完成したサービスの売上の一部を一定期間受け取る」という形でよく使われます。発注側は初期の費用負担を抑えられ、開発会社は事業が成功すれば大きな見返りを得られる、というリスクとリターンの分け合いです。

英語の revenue（収益）と share（分け合う）を組み合わせた言葉で、略して「レベシェア」と呼ばれることもあります。広告やアプリ配信の分野で、プラットフォームとコンテンツ提供者が収益を分け合う仕組みを指すこともあります。

仕組みと契約で決めるべき項目

レベニューシェアは、通常の受託開発と比べて、リスクの負い方が大きく変わります。

観点	通常の受託開発	レベニューシェア型
開発費の支払い	完成時や工程ごとに支払う	一部または全部を売上連動に置き換える
発注側のリスク	事業が失敗しても開発費は発生	初期負担は小さいが、成功時の支払いが増える
開発側のリスク	開発費は確保できる	事業が失敗すると回収できない
開発側の関与	仕様どおりに作ることが中心	事業の成否に関心を持つ
契約の複雑さ	比較的シンプル	分配や期間など決めることが多い

契約で取り決める主な項目

分配の対象：売上か、粗利か、営業利益か。何を差し引いた額を対象にするか
分配の割合と期間：割合は一定か段階的か、いつまで分配を続けるか
売上の確認方法：分配額の根拠となる数字をどう報告し、どう確認するか
知的財産権：ソースコードや成果物の権利がどちらに帰属するか
追加開発と保守の扱い：リリース後の改修や運用費用を誰が負担するか
終了時の扱い：事業撤退、売却、契約解除のときの清算方法

分配の対象を売上にするか利益にするかは重要な論点です。利益を対象にすると、費用の計上方法で分配額が変わるため、確認の手間が増えたり、認識のずれが生じやすくなります。

実務での使い方・具体例

架空の例として、地方の旅館グループが宿泊客向けのアプリを作りたいが、初期投資を抑えたいと考えたケースを考えます。検討の流れは次のとおりです。

事業計画を作り、売上の見通しが立つかを確認する
開発費のうち、どこまでを固定の支払いにし、どこからを売上連動にするか決める
分配の対象と期間を決め、事業がうまくいかない場合と、大きく伸びた場合の支払額を試算する
売上の報告方法と、開発会社がデータを確認する手段を決める
権利の帰属、保守の範囲、契約終了時の扱いを契約書に明記する

実際には、開発費の全額をレベニューシェアにするより、一部を固定で支払い、残りを売上連動にする折衷型が選ばれることもあります。双方のリスクを分け合いつつ、開発会社が事業の成功に関心を持つ形をつくれるためです。

運用が始まってからは、毎月の売上報告と分配額の計算を、決まった手順で行えるようにしておくことが大切です。管理画面から売上の集計を出力できるようにしておく、分配の計算表を双方で共有する、といった仕組みをあらかじめ用意しておくと、確認の手間や認識のずれを減らせます。報告の頻度や締め日、支払日も契約書に明記しておきます。

なお、レベニューシェアは開発会社にとって大きなリスクを伴うため、どの事業でも受けてもらえるわけではありません。事業計画の具体性、発注側の販売力、市場の見通しなどが判断材料になります。

よくある誤解と注意点

開発費が無料になる、わけではない：成功すれば、最終的な支払総額が通常の開発費を上回ることもあります。
期間を決めずに契約する：分配がいつまで続くか曖昧だと、後々の紛争につながります。
売上の定義が曖昧：返金、値引き、決済手数料を差し引くかどうかで金額が変わります。
権利の帰属を決めていない：ソースコードの権利が開発会社に残ると、将来の改修や他社への切り替えが難しくなります。
税務・会計の扱いを確認しない：支払いの計上方法や税務上の扱いは、税理士などの専門家に確認してください。

Otsumuに相談できること

レベニューシェアを検討する前提として、事業計画の具体性と、売上の見通しを説明できる材料が必要です。事業計画の整理や収益の試算は新規事業開発コンサルティングで支援しています。開発の進め方や契約形態は、事業の状況を伺ったうえで個別にご相談させてください。

まずは30分の無料相談で、構想中の事業と開発の考え方をお聞かせください。

執筆：Otsumu株式会社／編集日 2026.10.01

レベニューシェアとは？仕組み・契約の論点とシステム開発での使い方