損益分岐点とは？意味・仕組みと使い方

損益分岐点とは

損益分岐点とは、売上と総費用が等しくなり、利益も損失も出ない水準のことです。この水準を超えれば利益が出て、下回れば損失になります。新規事業では「どれだけ売れれば続けられるか」を数量で把握するために使います。

英語ではBreak-Even Pointと呼び、略してBEPと書くことがあります。売上高で表す場合と、販売数量で表す場合があり、どちらで見るかは事業の性質で選びます。

仕組み・ポイント

損益分岐点は、費用を固定費と変動費に分けることで求められます。

基本の考え方は、固定費を単位あたり貢献額で割ると、必要な販売量が出るというものです。単価や変動費の仮定を動かせば、必要な販売量が変わります。

実務での使い方・具体例

架空の例として、月額課金のオンラインサービスを検討するとします。固定費は開発者の人件費とサーバー費、変動費は決済手数料と問い合わせ対応の一部です。単価を二通り、解約の想定を二通り置いて組み合わせ、各ケースの必要な契約数を表にします。

結果を見ると、単価を上げた場合のほうが必要な契約数が大幅に少なくなる、といった判断材料が得られます。次に、その契約数が営業や集客の体制で現実的に達成できるかを検討します。事業計画の前提を点検する、最初の関門として使えます。

前提を置くときの注意点

単価、変動費、固定費のそれぞれについて、「確かな数字」「仮の数字」「これから確かめる数字」を色分けして管理すると、どこが弱い前提かが見えます。特に仮の数字は、検証のたびに更新し、更新履歴を残します。

また、一つの事業で複数の商品がある場合は、商品ごとの貢献額を別に計算し、組み合わせの割合を仮定して全体を見ます。割合が変わると結果も変わるため、その点も明記しておきます。

よくある誤解と注意点

• 固定費と変動費の分け方は絶対ではありません。 人件費をどちらに置くかで結果が変わるため、置き方を明記します。
• 損益分岐点を超えれば安心というわけではなく、そこに至るまでの期間の資金繰りは別に確認が必要です。
• 価格を一つに固定して計算すると、割引や値上げの影響が見えません。複数の前提で比べます。
• 損益分岐点が低いことだけで事業の良し悪しは決まりません。成長余地や顧客の定着も併せて見ます。

計算結果の読み方

必要な販売量が出たら、それを営業の件数や集客の人数に置き換えてみます。「月にこの件数の契約を取るには、商談がこれだけ必要」という形に分解すると、実現可能性が体感として分かります。数字が現実離れしているときは、価格や費用の前提を見直す合図です。

判断への活かし方

損益分岐点は、計画を承認する材料であると同時に、事業を止める基準の目安にもなります。一定期間を経ても必要な販売量に近づかない場合、価格の見直しや費用の削減、あるいは撤退を検討する材料になります。事前に「どの水準を下回ったら見直すか」を決めておくと、判断が感情に左右されにくくなります。

関連用語

• 感度分析・シナリオ分析：前提を変えて結果を比べる手法
• ユニットエコノミクス：顧客一人あたりの採算を見る考え方
• 回収期間法：投資の回収までの時間を見る方法
• 固定費・変動費：費用の分け方そのものを解説
• 関連する実践ノート：用語集全体の背景を実践の流れで確認できます。

Otsumuに相談できること

損益分岐点を計算しても、前提の置き方で判断が変わることは少なくありません。価格や費用の仮定をどう検証するかを含めて、計画の見通しを整理するお手伝いができます。

新規事業・事業戦略の支援 では、こうした整理を現場の状況に合わせて進めています。まずは考えていることを聞かせていただくだけでも構いません。30分の無料相談をご利用ください。

執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04