要配慮個人情報とは
要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見、不利益が生じないよう、特に配慮が必要なものとして法律で定められた個人情報の区分です。要するに、取得・提供の条件を個別に確認します。
「センシティブ情報」とも呼ばれます。通常の個人情報より厳しい取扱いが求められ、原則として、本人の同意なく取得することができません。新規事業で健康や医療、教育、就業に関するデータを扱う際には、特に注意が必要です。
仕組み・ポイント
取扱いのルールは、通常の個人情報と比べて、次の点が異なります。
| 場面 | 通常の個人情報 | 要配慮個人情報 |
|---|---|---|
| 取得 | 利用目的の通知・公表があればよい | 原則として本人の同意が必要 |
| 第三者提供 | オプトアウト（本人が停止を求められる仕組み）が認められる場合がある | オプトアウトによる提供は認められない |
| 管理 | 安全管理措置 | より慎重な管理が望ましい |
- 該当するかの判断：どの情報が該当するかは、法令や政令で定められており、個別に確認する
- 取得の例外：法令に基づく場合や、人の生命・身体の保護のために必要な場合など
- 推知情報：健康診断の結果などから推測されるデータの扱いにも注意する
実務での使い方・具体例
たとえば、ヘルスケア分野のアプリやサービスを企画するとき、体調や通院歴、診断結果といった情報を扱うかどうかが、設計上の大きな分かれ目になります。扱う場合は、取得の同意を、他の同意と区別して分かりやすく取得する画面を設計します。
一方、本当にその情報が必要かを見直すことも大切です。サービスの価値を実現するために必須でない項目は、取得しない設計にするだけで、管理の負担とリスクを下げられます。分析の際も、要配慮に当たる項目を扱う範囲を限定し、アクセス権限を絞ります。外部のツールやクラウドに保存する場合は、委託先の管理体制を確認します。社員向けの研修でも、要配慮情報の例と、取得時の注意を具体的に共有しておきます。
確認の観点
着手の前や公開の前に、次の点を確認しておくと、後からの手戻りを減らせます。
- その情報は、サービスに本当に必要か
- 取得の同意を、他の同意と区別して取得しているか
- 外部へ提供する場合の条件を、確認したか
- アクセスできる人を、必要な範囲に絞っているか
- 利用の履歴から推測される情報も、整理したか
最初の一歩としては、取得する情報の項目を一覧にして、要配慮個人情報に当たりそうなものに印をつけます。印のついた項目は、本当に必要か、取得しない設計にできないかを、最初に検討します。
よくある誤解と注意点
- 「同意欄にチェックしてもらえば何でも取得できる」と考えない。取得の目的や必要性が問われる
- 通常の個人情報では認められる提供の方法が、要配慮個人情報では認められないことがある
- サービスの利用履歴などから、結果として要配慮情報を推測できる場合の扱いにも注意する
- どの情報が該当するかは、法令の定めを個別に確認する
制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
Otsumuに相談できること
センシティブな情報を扱うサービスでは、「何を取得するか」の設計が事業の信頼を左右します。必要な情報の見極めと、取得の導線の整理を、お手伝いできます。
事業側の論点整理や進め方の設計は 新規事業の戦略・立ち上げ支援 でお手伝いできます。個別の法的判断は弁護士など専門家の領域ですので、必要に応じて専門家と連携しながら進める前提でご相談ください。まずは 30分の無料相談 で状況をお聞かせください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04