分類：企業事例 › 銀行・決済・フィンテック
この事例の要点
- Bitcoin Depotは、2025年12月31日時点で米国・カナダ・オーストラリア・香港に約9,700台の端末を置き、現金でビットコインを購入できるサービスを提供しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 売上のほぼすべて（2025年は約99.9%）が、利用者がビットコインを購入する際に払う現金から生まれます。販売価格への上乗せと、別立ての定額手数料で構成されます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 端末の置き場所は小売店との契約で確保し、成績の悪い端末は移設します。州ごとの規制が事業の設計に大きく関わると、同社は記載しています（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Bitcoin Depot Inc.は、米国で上場している企業で、現金をビットコインに換える端末（BTM）と、小売店のレジで現金を入金して購入できるBDCheckout、モバイルアプリを運営しています（Form 10-K、2025年12月期）。端末はコンビニ、ガソリンスタンド、薬局、食品スーパー、ショッピングモールなどに置かれ、2025年末時点で米国の48州、カナダの10州、オーストラリアの6州などで運営しています。
同社は、現金を主な支払手段として使う人が、デジタルな金融へ入る入り口になることを目的に掲げています。端末の運営に使うソフトウェアBitAccessを他の事業者にも提供しており、ソフトウェア収入もあります（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
利用者が端末で現金を入れてビットコインを購入すると、同社は市場価格に上乗せした価格で販売します。売上の中心は、この上乗せと手数料です。
- 入り口：小売店と契約して端末を置く場所を確保します。米国では50以上の小売チェーンと契約し、約2,700台がその契約の端末です。
- 課金：端末の取引では、金額に対して15%から50%の範囲で上乗せし、さらに定額で3ドルの手数料をとります。BDCheckoutは上乗せ15%に、定額3.50ドルです。
- 継続：同社は、初回から後の取引を行う利用者の再利用を指標に使っており、2025年末時点で、第4四半期に初めて取引した利用者のうち2回以上取引した人は、平均で5.8回取引したと記載しています。
- 運用：端末の稼働情報を見て、成績の悪い場所から別の場所へ移設します。現金回収は装甲車で行います。
数字で確かめる
- 2025年の売上高は614,851千ドルで、前年の573,703千ドルから7.2%増えました。売上原価は501,555千ドルでした（Form 10-K、2025年12月期）。売上の大半が原価になる構造で、利益は上乗せと手数料の差に左右されることが読み取れます。
- 営業利益は41,213千ドルで、前年の24,210千ドルから増えました（Form 10-K、2025年12月期）。売上の伸びより費用の伸びが小さく、利益率が改善したことが読み取れます。
- 端末のうち約1,700台は、新しい場所へ移すために物流業者のもとで待機していました（Form 10-K、2025年12月期）。端末を固定資産として据え置くのではなく、移設を前提に運営していることが読み取れます。
- 最大の小売パートナーであるCircle Kは、2025年の売上の約18%（2024年は約23%）を占め、同社は契約を更新しない旨の通知を受けています。端末は移設する計画で、売上への重大な影響は見込んでいないと記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。一つの設置先への依存が、事業のリスクになりうることが読み取れます。
- 従業員は2025年末時点で135人でした（Form 10-K、2025年12月期）。端末の設置と回収を外部事業者に任せ、本体の人員を絞った運営であることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は、無人販売・自動販売の型のうち、他社の店舗の床を借りて端末を置く、場所を借りる型と読めます。店舗側は、自前で投資せずに来店客に新しいサービスを提供でき、端末の運営者は、人通りのある場所を契約で確保できる。場所と端末を分け、成績の悪い場所から端末を引き上げて移すことで、投資の回収を早める設計です。
一方、この収益は、利用者が払う上乗せ率に大きく依存します。同社自身が上乗せ率を試験しながら調整していると記載しており、価格が収益を決める構造です。同社は、各州で規制が強まっていることを詳しく開示しており、返金の義務、手数料の上限、新規設置の停止などが、事業の設計を変える要因になっています。規制の厳しい分野では、価格の設計と利用者保護の設計が、事業の継続条件になると考えられます。
トレードオフは、設置先の契約と規制の両方に依存することです。複数の店舗に分散し、移設できる体制を持つことで、一つの契約の終了に備えていると読めます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社が提供できる機器やサービスを、他社の店舗や現場に置かせてもらうことで、どんな顧客に届けられるでしょうか。
- 設置先ごとの成績を見て、移すか撤去するかを判断する基準を、持っているでしょうか。
- 規制や利用者保護の変化が、価格や提供方法に与える影響を、事前に把握できているでしょうか。
小さく試すなら
- 提供場所や販路ごとに、売上、粗利、場所代、運営の手間を並べ、場所ごとの採算を表にする（1週目）。
- 採算の分かれる場所について、継続・移設・撤去の判断基準を、数値で2〜3個決める（1〜2週目）。
- 1か所に限って、場所の提供者との契約条件（固定か歩合か）の案を比べ、先方の反応を聞く（2〜3週目）。
- 基準に照らして1か所の移設または見直しを行い、結果を記録して、基準を調整する（4週目）。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Bitcoin Depot Inc.の現金でビットコインを購入できる端末事業。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析であり、暗号資産の購入や投資を勧めるものではありません。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25