分類：企業事例 › 機械・素材・航空宇宙
この事例の要点
- 株式会社堀場製作所は、2024年2月に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」で3つの注力フィールドを設定し、報告セグメントを「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3区分に変更しました（2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）。
- 2025年12月期の第3四半期累計（2025年1月1日～9月30日）の売上高は230,245百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は33,515百万円（同12.1％増）でした（同決算短信）。
- 営業利益33,515百万円のうち、先端材料・半導体フィールドが32,812百万円を占めます。3つの柱で売上は分かれていても、利益は1つの柱に偏っていることが数字から読み取れます（同決算短信）。
どんな事業か
株式会社堀場製作所は東京証券取引所に上場する企業で、決算短信では報告セグメントを、これまでの「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から、3つの事業部門（フィールド）に変更したと説明しています。注力フィールドの推進体制を整えるための、社内体制の見直しに伴う変更で、前年同期の数値は新しい区分に組み替えて比較されています（2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）。
各フィールドの内容は、決算短信の説明から次のように読み取れます。エネルギー・環境は、排ガス計測システムや自動車開発に関するエンジニアリング・試験等を含む自動車関連事業です。バイオ・ヘルスケアは、検体検査装置向け試薬の販売などが業績の説明に出てきます。先端材料・半導体は、半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したと説明されています（同決算短信）。
収益の仕組み
決算短信から読み取れる収益の構造を、フィールドごとに整理します。いずれも2025年12月期の第3四半期累計の数字です。
- エネルギー・環境：売上高85,968百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益2,023百万円。欧州と米州で、EVシフトが緩やかになったことにより、ハイブリッド車開発向けの排ガス計測システム等の需要が増えたと説明されています。
- バイオ・ヘルスケア：売上高29,509百万円（同2.4％増）、営業損失1,320百万円。米州での検体検査装置向け試薬の販売が減ったことが、利益面の要因として挙げられています。
- 先端材料・半導体：売上高114,768百万円（同5.4％増）、営業利益32,812百万円（同1.1％増）。生成AI等の先端半導体関連需要が牽引し、主にアジアで半導体製造装置メーカー向けの販売が増えたと説明されています。
なお、3つのフィールドの売上高を足すと230,245百万円で、連結の売上高と一致します（同決算短信）。
数字で確かめる
- 売上高：230,245百万円、前年同期比6.7％増。営業利益：33,515百万円、同12.1％増。親会社株主に帰属する四半期純利益：24,096百万円、同21.0％増（2025年12月期 第３四半期決算短信）。増収に対し利益がそれ以上に伸びたことが読み取れます。
- 先端材料・半導体の売上構成比：114,768÷230,245で約49.8％。営業利益率は32,812÷114,768で約28.6％（同決算短信）。売上の約半分を占めるフィールドが、利益のほぼ全てを生んでいることが読み取れます。
- エネルギー・環境の営業利益率：2,023÷85,968で約2.4％。前年同期は営業損失1,347百万円でした（同決算短信）。売上は大きいものの利益率は低く、黒字化の途上にあることが読み取れます。
- 通期の業績予想：売上高335,000百万円（前期比5.6％増）、営業利益52,000百万円（同7.6％増）で、前回予想から変更はありません。為替の前提は1USドル145円、1ユーロ165円です（同決算短信）。為替の影響を受けやすい事業であることが読み取れます。
- 自己資本比率：65.9％（前連結会計年度末は65.2％）、総資産490,211百万円（同決算短信）。3つの柱を同時に育てながら、財務の厚みを保っていることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は、事業の区分そのものを組み替えて、投資の置き場所を明確にした例として読むことができます。以前の5区分では、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学と、顧客の業界で事業を分けていました。新しい区分は、社会課題や成長領域でまとめ直した形に見えます。区分を変えると、経営の会議で「どこに投資するか」の議論の単位が変わるため、組織の動かし方に影響すると考えられます。
もう一つの注目点は、利益の偏りです。先端材料・半導体が利益のほぼ全てを生み、バイオ・ヘルスケアは営業損失、エネルギー・環境は利益率が低い状態です。1つの柱に利益が偏るのは、需要が崩れたときのリスクにもなります。一方で、複数の柱を持ち続けることは、別の領域が立ち上がるまでの選択肢を残す意味があるとも考えられます。決算短信の数字だけでは、どちらを重視した判断かは断定できません。
また、バイオ・ヘルスケアの業績説明に、検体検査装置向けの「試薬」の販売が出てきます。装置を導入した後に、継続して消耗品を納める型であり、装置の台数が積み上がるほど売上が安定する構造だと読めます。ただし、試薬の売上規模は決算短信からは分からないため、事業全体への寄与は確認できていません。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の事業は、顧客の業界で分けるのと、成長領域で分けるのとでは、投資の判断はどう変わりますか。
- 利益の大半を生んでいる事業は何でしょうか。その需要が弱まったとき、次の柱は育っていますか。
- 自社の商品に、導入後も継続して買ってもらえる消耗品や補充品はありますか。
小さく試すなら
- 過去1年の売上と粗利を、現在の商品区分と、成長領域で分け直した区分の2通りで集計します。
- 2通りの表を見比べ、利益の大半を生む区分と、赤字または低利益の区分を書き出します。
- 低利益の区分から1つ選び、価格、提供範囲、顧客層のうち見直せる点を2～4週間で試して、変化を記録します。
- 導入後も続けて買われているものがないかを顧客別に確認し、あれば補充の案内を1社に試します。
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資料の位置づけ
企業・サービス：株式会社堀場製作所 / 計測・分析機器。参照資料：2025年12月期 第３四半期決算短信。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25