この事例の要点
- コメ兵ホールディングスはブランド品、時計、宝飾品、貴金属などのリユースを中心に、国内外でグループ全店334店舗を運営しています。
- 連結売上高の内訳は小売44.8%、法人販売55.2%で、法人販売にはグループが運営するオークションの手数料が含まれます。
- 2026年3月期は売上高が前期比39.4%増、営業利益が同50.4%増となった一方、売上総利益率は前期の約22.2%から約21.3%に下がりました。
どんな事業か
コメ兵ホールディングスは、ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業などを展開しています。中心は、ブランド品、時計、宝飾品、貴金属などのリユースです。国内では株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフなどが、海外ではタイ、マレーシア、シンガポール、香港、中国、台湾のグループ会社が店舗を運営しています。グループ全店は334店舗です（2026年3月期 決算説明資料）。
個人から買い取った高額品を、店頭で接客して一般の顧客に売る小売と、業者向けに売る法人販売の両方を持っている点が、この事業の特徴です。
収益の仕組み
仕入面では、イベント買取や買取専門店の出店、既存店での買取強化により個人買取を進めています。加えて、小売店舗の品ぞろえのために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入も行っています（2026年3月期 決算短信）。
販売面では、接客を通じた小売販売を進める一方、相場高騰で個人買取が増えた金地金など資産性の高い商品は、法人販売を活用して早期の現金化とリスク回避を図ったと同社は説明しています（2026年3月期 決算短信）。
連結売上高の内訳は小売44.8%、法人販売55.2%で、法人販売にはオークション手数料が含まれます（2026年3月期 決算説明資料）。つまり収益は、自社在庫を売る差益と、オークションという取引の場から得る手数料の二種類で構成されています。
数字で確かめる
- 連結売上高は2,217億700万円（前期比39.4%増）です（2026年3月期 決算短信・決算説明資料）。
- 営業利益は92億8,800万円（同50.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億8,800万円です（2026年3月期 決算短信・決算説明資料）。
- 売上総利益は471億5,062万円で、売上総利益率は約21.3%、前期は約22.2%でした（2026年3月期 決算短信・決算説明資料）。売上が大きく伸びる中で利益率は下がっており、売上の伸びと利益率を分けて見る必要があることが読み取れます。
- 個人買取額（連結）は1,040億7,900万円（前期比132.0%）です（2026年3月期 決算短信・決算説明資料）。売上の伸びを支えたのが個人からの買取の増加であることが読み取れます。
- ブランド・ファッション事業の売上高は2,151億4,600万円（前期比40.5%増）です（2026年3月期 決算短信・決算説明資料）。連結売上のほとんどをこの事業が占めていることが読み取れます。
- 海外比率は12.1%、国内免税比率は14.6%です（2026年3月期 決算短信・決算説明資料）。
- 同社は、商品構成の変化や法人販売比率の高まりなどにより売上総利益率は前期より低下した一方、売上総利益の積み上げが販管費の増加を上回り、営業利益率は改善に転じたと説明しています（2026年3月期 決算短信・決算説明資料）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。リユースとマーケットプレイスを組み合わせたこの型の要点は、同じ在庫に複数の出口を用意できることだと考えられます。小売は一点あたりの粗利を取りやすい反面、売れるまで時間がかかり、その間は資金が在庫として滞留します。法人販売は粗利が薄くなりやすい反面、早く現金に換えられます。Otsumuは、販売先ごとに価格、速度、費用を比べ、資金の滞留を抑える判断を日々行うことが、この事業の中核の仕事だと見ます。
相場の動きが大きい貴金属などは、持ち続けること自体がリスクになります。同社が資産性の高い商品を法人販売に回したという説明は、粗利率よりも回収の速さとリスクの回避を優先した判断と読めます。その結果として利益率は下がっても、利益の総額は増えるという形が数字に出ていると考えられます。
裏側で必要になる仕事は、査定と真贋の判定です。高額品は一件の誤りの影響が大きく、査定の体制がなければ買取を増やせません。また、自社グループでオークションを持つには、参加する業者を集め、取引の公正さを保つ運営が必要になると考えられます。出口を増やすことは、それぞれの出口を運営する負担を引き受けることでもあります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の在庫や成果物に、現在の販売先以外の出口はありますか。その出口では価格と回収の速さがどう変わりますか。
- 利益率が下がっても利益の総額が増える選択を、社内の評価指標は許容していますか。
- 相場や需要の変動が大きい商品について、どの時点で手放すかの基準を決めていますか。
- 査定や真贋の判定を、特定の個人に頼らずに続けられる体制がありますか。
小さく試すなら
- 現在の在庫から、販売までに時間がかかっている商品群を一つ選び、仕入価格、現在の販売価格、在庫として持っている日数を一覧にします。
- 同じ商品を別の販売先（業者向けの販売、オークション、他の販路など）に出した場合の想定価格と、手数料や送料などの費用、入金までの期間を調べます。
- 2〜4週間程度、一部の在庫を実際に別の販売先へ振り向け、販売先ごとの利益と回収期間を比較します。
- 回収期間の短縮が利益の減少に見合うと判断できる商品の条件が分かれば、振り分けの基準として明文化します。あわせて、買取を増やした場合に査定と真贋の確認を誰が担えるかを確認し、体制が足りなければ買取の拡大より先に整えます。
資料の位置づけ
企業・サービス：株式会社コメ兵ホールディングス / ブランド品・時計・宝飾品のリユース（KOMEHYOなど）。参照資料の対象：2026年3月期 決算短信・決算説明資料。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
zigyo.ai の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。
編集：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.20