この事例の要点
- 同社は、主に購読と広告から収益を得ており、ニュースに加えてThe Athletic、Audio、Cooking、Games、Wirecutterを一つにまとめた「バンドル」を戦略の中心に置いていると説明しています（Form 10-K、FY2025）。
- 2025年末の購読者は約12.78 millionで、そのうちデジタルのみの有料購読者が約12.21 millionでした（Form 10-K、FY2025）。
- 一部のコンテンツを無料で提供して大きなオーディエンスを集め、広告、アフィリエイト、将来の購読への転換で収益化するとしています（Form 10-K、FY2025）。
どんな事業か
同社の中核は、モバイルアプリ、ウェブサイト（NYTimes.com）、印刷版の新聞で読めるニュース商品The Timesです。これに加えて、スポーツメディアのThe Athletic、ニュースアプリ内の別購読として提供するAudio、レシピのCooking、パズルゲームのGames、商品レビューと推薦のWirecutterといった、関心分野ごとの商品を持っています（Form 10-K、FY2025）。
デジタルでは、これらすべてを含むデジタルのみのバンドルと、各商品の単独購読を提供しています。個人のほか、教育機関や企業による団体購読もあり、個人は直接のほか、第三者が運営するアプリストア経由でも購読できます。印刷版の宅配購読者は、デジタルのニュースやThe Athletic、Cooking、Gamesなどにも無料でアクセスできます（Form 10-K、FY2025）。
同社は2027年末までに購読者数を15 millionにすることを目指すとしています（Form 10-K、FY2025）。
収益の仕組み
収益は、Subscription（購読）、Advertising（広告）、Affiliate, licensing and otherの3つです。購読収益には、デジタル商品の単独購読・バンドル購読と、印刷版の購読・単部売り・一括販売が含まれます。デジタル商品は、登録したユーザーに一定量の記事を無料で読ませたうえで、さらに読むには購読を求める方式が基本です（Form 10-K、FY2025）。
広告は、デジタルのディスプレイ、音声、メール、動画、印刷版、ライブイベントで販売しています。その他の収益には、ライセンス、Wirecutterのアフィリエイト、商業印刷などがあります（Form 10-K、FY2025）。
費用について同社は、主な営業費用は従業員関連の費用だと説明しています。損益計算書では、Cost of revenue、Sales and marketing、Product development、General and administrativeなどに分かれて示されています（Form 10-K、FY2025）。
数字で確かめる
- Total revenuesは$2.82 billionで、前年の$2.59 billionから9.2%増えました（Form 10-K、FY2025）。購読と広告の両方が伸びたことが読み取れます。
- Digital-only subscription revenuesは$1.43 billionで、14.3%増（Form 10-K、FY2025）。購読収益全体（$1.95 billion）の伸びをデジタルが引っ張っていることが読み取れます。
- デジタルのみの購読者約12.21 millionのうち、約6.48 millionがバンドル・複数商品の購読者でした（Form 10-K、FY2025）。バンドルへの移行が進んでいることが読み取れます。
- デジタルのみのARPUは2.7%増の$9.68で、主に割引価格から通常価格への移行と、長期購読者の一部の値上げによるものです（Form 10-K、FY2025）。購読者数だけでなく単価も管理していることが読み取れます。
- Operating profitは$431.6 millionで22.9%増、Operating profit marginは15.3%（前年13.6%）（Form 10-K、FY2025）。売上の伸びが利益率の改善につながっていることが読み取れます。
- 広告収益のうちデジタル広告は約73%で、デジタル広告収益は20.0%増、印刷広告は5.4%減でした（Form 10-K、FY2025）。広告でもデジタルへの重心移動が進んでいることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。広告付き無料プランとサブスクリプションを組み合わせる型は、無料で届ける範囲を広く取りながら、その中から一定の割合を有料購読に導けるときに成り立ちます。同社がWordleやConnections、音声・動画の一部などを無料にし、広告やアフィリエイト、将来の購読で収益化すると述べている点は、無料部分を「集客の費用」ではなく「収益源を兼ねた入口」として設計していると読めます。
サブスクリプションの観点では、バンドルが中心的な仕組みだと考えられます。ニュース以外にスポーツ、料理、パズル、買い物の推薦を加えることで、毎日使う理由を増やし、解約しにくい習慣をつくる狙いが読み取れます。ARPUの伸びが割引価格からの移行によるとされている点からは、入口では割引で獲得し、利用が定着した後に通常価格へ移すという価格の段階設計がうかがえます。
裏側で必要な仕事は、質の高い報道を続けるための人への投資と、無料から有料へ導くためのデータ基盤や商品の改善だと考えられます。トレードオフは、無料で出すほど集客は広がる一方、有料で読む理由が薄れる可能性がある点です。同社が特に重要な報道では無料閲覧の上限を外すことがあると述べているのは、この釣り合いを状況に応じて動かしていることを示していると読めます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社のコンテンツやサービスのうち、無料で出して入口にする部分と、有料にする部分の線引きはどこでしょうか。
- 主力商品のほかに、顧客が毎日使う理由になる周辺の商品を組み合わせられるでしょうか。
- 割引で獲得した顧客を、どのタイミングでどう通常価格に移していますか。
小さく試すなら
- 自社で公開している無料コンテンツを棚卸しし、閲覧数と、そこから問い合わせや購入に進んだ数を並べます。
- 閲覧は多いが有料につながっていないものを1つ選び、登録すれば続きが読める形に変えます。
- 2〜4週間、登録数と、その後の有料転換の数を、変更前と比べて記録します。
- 登録の増加が閲覧数の減少を上回り、有料転換の見込みが見えれば、対象のコンテンツを広げます。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：The New York Times Company / ニュースと関連デジタル商品のバンドル購読。参照資料：Form 10-K（FY2025）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.27