分類：企業事例 › 銀行・決済・フィンテック
この事例の要点
- StoneCo Ltd. は、加盟店の成長を助ける決済・銀行・与信のフィンテック企業と自社を説明しています。主たる事務所はケイマン諸島にあり、事業者向けのフィンテックとして事業を行っています（2025年第4四半期 決算発表 6-K）。
- 2025年の総TPVは5,609億レアル、総収益・収入は141億5,380万レアルで、いずれも前期から増えました（継続事業ベース、決算発表）。
- 決済で得た加盟店との関係に、口座・預金・融資を重ねており、与信残高は前期の約2.3倍に増えています（決算発表の数値から計算）。
どんな事業か
StoneCo Ltd. は主たる事務所をケイマン諸島に置く企業で、加盟店が成長できるよう、決済、銀行、与信の金融技術ソリューションを提供する企業と自社を説明しています（2025年第4四半期 決算発表）。顧客は中小零細事業者(MSMB)と大口顧客(Large Accounts)に分かれます。
2024年の数値は、ソフトウェア資産（Linx）の売却に伴い、継続事業ベースに組み替えて示されています。したがって、本稿の数値は決算発表の継続事業ベースの表記に従います。
収益の仕組み
決済を入り口に、同じ事業者へ口座と融資を重ねる構造です。決算発表が開示する指標から、重なりの様子を次のように整理できます。
- 入り口：中小零細事業者に決済端末・決済サービスを提供し、取扱高(TPV)を得る。
- 課金：決済の取扱高に連動する収益に加え、預金の受け入れと融資（加盟店向け、クレジットカード）による収益を重ねる。
- 継続：口座を使う事業者を増やし、預金残高と与信残高を積み上げる。
数字で確かめる
- 総TPVは5,609億レアル（前期5,162億レアル、8.7%増）で、うち中小零細事業者は5,034億レアル（11.0%増）、大口顧客は575億レアル（8.2%減）と、中小向けが成長を支えていることが読み取れます（2025年第4四半期 決算発表）。
- 総収益・収入は141億5,380万レアル（前期120億4,960万レアル、17.5%増）、調整後粗利は63億1,940万レアル（13.5%増）で、取扱高の伸びより収益の伸びが大きいことが読み取れます（同上）。
- 調整後純利益（継続事業）は24億7,720万レアル（17.5%増）で、事業の拡大が利益にも結びついていることが読み取れます（同上）。
- 中小零細事業者の銀行アクティブ顧客は369.89万（前期306.19万、20.8%増）で、中小のアクティブ顧客473.92万の約78%にあたり、口座の利用が広がっていることが読み取れます（決算発表の数値から計算）。
- 与信残高は28億3,630万レアル（前期12億760万レアル、134.9%増）、リテール預金は110億9,100万レアル（27.4%増）で、預金残高が与信残高の約3.9倍の規模にあることが読み取れます（決算発表の数値から計算）（同上）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。決済は、事業者の売上の流れが毎日見えるデータの入り口でもあります。その流れを知っているからこそ、口座を使ってもらい、融資の判断材料にもできる、という順序の設計だと読めます。入り口の決済が、より利幅の見込める金融サービスへ顧客を運んでいます。
一方で、与信が増えるほど、貸し倒れや資金調達の管理が重くなります。預金の内訳が「口座の預金」から「オンプラットフォームの定期預金」へ大きく動いている点も、資金の集め方を変えていることを示唆します。顧客数の拡大と、金融リスクの管理を同時に進める難しさがあると考えられます。
大口顧客のTPVが減り、中小零細事業者が増えている点も、顧客の層をどこに置くかという設計上の選択を映します。数が多く分散した顧客層は、1社への依存を下げる一方、個々の顧客対応を仕組み化できるかが前提になります。端末や口座の導入から問い合わせ対応までを標準化できるほど、顧客を増やしたときの追加コストを抑えやすいと考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社が顧客と毎日つながっている接点（支払い、発注、問い合わせなど）から、どんなデータや信頼が蓄積されているか。
- その信頼を土台に、次に重ねられる商品は何か。リスクを自社で持つ形と、提携で行う形のどちらが合うか。
- 入り口の事業と重ねる事業を、顧客数と利用の深さのどちらの指標で見ているか。
小さく試すなら
- 既存顧客の取引データから、利用頻度の高い顧客を10〜20社抽出する。
- その顧客に共通する困りごと（資金繰り、支払い遅延など）を面談で聞き取る。
- 自社でリスクを持たない範囲（提携先の紹介、前払い・分割の案内）の簡易版を1つ用意する。
- 2〜4週間で、関心を示した割合と継続利用の見込みを確かめ、次の段階を決める。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：StoneCo Ltd.「加盟店向け決済・銀行・与信」。参照資料：2025年第4四半期 決算発表（Form 6-K 添付）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25