この型の要点
- 預かった資金や借り入れた資金、自己資金を第三者に貸し、受け取る利息と資金を用意するのにかかる費用との差で収益を得る型です。差そのものは小さくても、貸出の残高が大きくなれば収益は積み上がります。
- 貸したお金が返ってこない「貸倒れ」が、この型の大きな費用です。利息の差で得た収益は、貸倒れが増えると消えることがあるため、誰に貸すかを決める与信の力が事業の中心になります。
- 資金を出す側との約束（いつ返すか）と、借り手との約束（いつ返してもらうか）の期間がずれると、手元の資金が足りなくなる事態が起こり得ます。収益だけでなく資金の流れを常に見る必要があります。
収益が生まれる仕組み
お金を払うのは借り手で、支払いの対象は借りた元本に対する利息と、契約時や遅延時の手数料です。利息は貸出の残高に応じて期間中ずっと発生するため、契約が続いている限り期間に応じて収益が生じます。返済が進んで残高が減ると利息も減るため、新しい貸出を続けなければ収益は自然に縮みます。
一方、貸す資金は無料では用意できません。外部から借りて調達すればその利息を払い、自己資金を使えば他に回せたはずの機会を手放すことになります。借り手から受け取る利息と、この調達にかかる費用との差が、粗利に相当します。
たとえば、小規模な事業者向けに仕入れ資金の短期の貸付を行う場合、事業者は借入期間に応じた利息を払い、貸す側は元本を用意するために外部から資金を借りるか自己資金を充てます。この差から、次の費用を賄います。
- 貸倒れによる損失。返済されなかった元本は、その契約の利息収益を大きく上回る損失になりえます。
- 審査の費用。申込者の情報を集め、返済できるかを判断する人手と仕組みにかかる費用です。
- 回収の費用。返済が遅れた借り手への連絡や督促、条件変更の交渉にかかる費用です。
- 資金を集めるための費用。資金の出し手との関係づくりや、契約の維持にかかる費用です。
収益が「差×残高」で決まる以上、残高を増やすことと、貸倒れを抑えることの二つを同時に追う構造になります。この二つは互いに引っ張り合う関係にあり、貸出を増やそうとすれば審査を緩める圧力がかかり、審査を厳しくすれば残高は伸びにくくなります。
成り立つ条件と、裏側の仕事
顧客側の条件は、借り手に返済の原資となる収入や売上の見通しがあり、それを外から確かめる手段があることです。返済能力を判断する材料が乏しい相手に貸すことは、貸倒れを見込みで受け入れることになります。
供給側の条件は、貸出の残高を支えるだけの資金を、安定した条件で調達できることです。調達の条件が急に悪くなれば、既に固定の利率で貸してある分の利息は変えられないため、差が縮んで採算が崩れます。
自社の能力として最も重要なのは、審査の基準を作り、結果を見て直し続けることです。基準は最初から正しくはなく、貸してみて返ってきたか、返ってこなかったかの実績を積み上げて修正していくものです。
裏側で必ず必要になる仕事は、次のようなものです。
- 資金の流れの管理。借り手からの返済予定と、資金の出し手への返済予定を並べ、手元の資金が足りなくなる時期がないかを常に確かめます。
- 遅延した借り手への対応。連絡、条件の変更、回収の判断は、審査と同じくらい人手と経験を要します。
- 審査結果と回収実績の記録。どの条件の借り手が返済し、どの条件で遅れたかを蓄積することが、次の審査の精度になります。
- 貸金に関する規制への対応。貸出を業として行う場合は登録や表示、契約内容に関する定めが関わることがあるため、事業の形が見えた段階で個別に専門家へ確認してください。
向く事業・向かない事業
向くのは、借り手の返済能力を判断する材料を、自社が他より多く、または早く手に入れられる場合です。たとえば、すでに借り手の取引や売上の流れを別の事業で見ている立場にあれば、審査の精度で優位に立てます。また、資金の出し手との関係があり、安定した条件で調達できる見通しがある場合も、この型に取り組みやすくなります。
向かないのは、審査の材料が乏しく、貸倒れを見込みで受け入れざるを得ない分野で、しかも利息で埋め合わせられる余地が小さい場合です。また、自社の資金に余裕がなく、貸倒れが少し続くだけで資金が回らなくなる状態では、この型は始めるべきではありません。
もう一つの判断軸は、貸出の残高が積み上がるまでの期間を耐えられるかです。この型は残高が小さいうちは収益もわずかで、審査と回収の仕組みには最初から費用がかかります。立ち上がりの期間を支える資金と覚悟がないと、途中で審査を緩めて残高を急いで増やし、後で貸倒れに直面するおそれがあります。
追いかける指標
- 利息の差（スプレッド）：貸出から受け取る利息の率と、資金の調達にかかる費用の率の差です。分母は平均の貸出残高とし、月または四半期で見ます。
- 貸倒れ率：期間中に回収不能と判断した元本の額を、期首の貸出残高で割った割合です。判断の基準（何日遅れたら回収不能と見るか）を先に決めて固定します。
- 延滞率：返済期日を過ぎた契約の残高が、全体の残高に占める割合です。貸倒れの先行きを示す指標として、貸倒れ率より早く動きます。
- 貸出残高の推移：新規の貸出から返済を差し引いた残高の動きです。収益の土台であり、伸びが止まれば収益も止まります。
- 資金の余裕：今後一定期間に予定される資金の出し手への返済額に対し、手元の資金と借り手からの返済予定額がどれだけ上回っているかです。期間は調達の契約に合わせて決めます。
- 審査の通過率と、その後の返済実績の対応：申込のうち貸出に至った割合と、その層ごとの返済実績を並べて見ます。基準を直す材料になります。
新規事業として小さく試すなら
- 貸す相手を一つの層に絞り、その層の返済能力を判断する材料が何かを書き出します。材料が自社で手に入るものかを確かめ、手に入るなら次に進みます。
- 自己資金の範囲で、少数の借り手に短期の貸出を行います。外部からの調達はこの段階では行わず、失っても事業が続く額に留めます。
- 返済の期日ごとに、予定どおり返った件と遅れた件を記録し、遅れた件の共通点を探します。審査の材料のうち、実際に返済と関係があったものが見えれば、基準を書き直します。
- 書き直した基準で再び少数に貸し、貸倒れの水準が利息の差で賄える見通しが立つかを確かめます。見通しが立ち、規制面の確認が済めば、資金の調達と残高の拡大に進みます。
設計時の注意点
価格、つまり利息については、貸倒れの見込みと調達の費用を足したうえで、審査と回収の費用を賄えるかを確かめてください。利息の水準や契約時の表示・説明には法令上の定めが関わることがあります。具体的な要件は個別に専門家へ確認してください。
契約については、返済が遅れたときの手順を最初から契約に書き込んでおきます。遅延時の連絡、条件変更の可否、担保や保証の扱いを事前に決めていないと、遅延が起きた時点で個別交渉になり、回収の費用が膨らみます。
運用については、審査を担当する人と、貸出の目標を持つ人を分けることを検討してください。同じ人が両方を担うと、残高を伸ばす圧力が審査を緩める方向に働きます。また、審査の判断理由を記録に残し、後から結果と照らし合わせられる形にしておきます。
資金の管理については、借り手への貸出期間と、資金の出し手への返済期間のずれを常に把握してください。短く借りて長く貸す形は、調達の条件が悪化したときに一気に行き詰まるおそれがあります。
最後に、この型は景気の変動をまともに受けます。借り手の返済能力が一斉に落ちる局面では、過去の実績で作った審査基準が通用しなくなることがあるため、順調な時期に貸倒れの備えを積んでおきます。
この型が見られる企業事例
- アコム株式会社「消費者金融と信用保証」に学ぶ残高で稼ぐ事業設計
- イオンフィナンシャルサービスのカード・銀行・決済事業に学ぶ事業設計
- American Express Companyのカード発行と加盟店網に学ぶ事業設計
- Robinhood Marketsの手数料無料の証券アプリに学ぶ事業設計
- Nu Holdings Ltd.のクレジットカード・ローン・口座の組み合わせに学ぶ事業設計
- オリックス株式会社のリース・金融・事業投資に学ぶ事業設計
- SoFi Technologies, Inc.のデジタル金融サービスに学ぶ事業設計
- Block, Inc.の決済「Square」と「Cash App」に学ぶ事業設計
この記事について
Otsumu株式会社が執筆しました。統計値や他社の事例には依拠せず、収益の構造、成り立つ条件、検証の進め方を中心にまとめています。法務・税務・会計の制度は、専門家や公的窓口で最新の情報をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.27