この事例の要点
- Texas Instruments（TI）は、アナログと組込みプロセッシングの半導体に絞り、8万種を超える製品を10万社を超える顧客に販売しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 同社は、目標の指標を「1株当たりフリーキャッシュフローの長期的な成長」と明示し、製造・技術、製品の幅、販売チャネルの到達力、製品・市場・顧客の多様性と息の長さの4つを競争優位として挙げています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年は売上の80％超が直接取引（TI.comを含む）で、自社の300mmウェハー工場への投資と、顧客との直接の関係づくりを並行して進めています（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Texas Instruments Incorporated は、米国デラウェア州で設立され、本社をテキサス州ダラスに置く半導体メーカーです。米国で上場しています。事業の開始は1930年で、30を超える国に設計・製造・販売の拠点があります。報告セグメントはAnalog（アナログ）とEmbedded Processing（組込みプロセッシング）の2つで、2025年の売上高は176.8億ドルでした（Form 10-K、2025年12月期）。
アナログは、音・温度・圧力・光といった実世界の信号を処理する半導体と、電力を管理する半導体です。2025年の売上は140.1億ドルで、全体の約79％でした。組込みプロセッシングはマイコン、プロセッサ、無線接続、レーダーなどで、売上は27.0億ドル、全体の約15％です。産業と自動車がそれぞれ売上の33％、パーソナルエレクトロニクスが21％、データセンターが9％、通信機器が3％という構成です（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
TIの収益は、特定の顧客向けの大型案件ではなく、多数の顧客が自社製品を設計に採用し、その設計が量産され続けることで積み上がる構造です。年次報告書の記述から、入り口・課金・継続を次のように整理できます。
- 入り口：電子機器の設計者が、製品を選んで設計に組み込みます。TIは直販チャネル（自社サイトとセールス部門）と、少数の流通業者を併用しています。
- 課金：半導体の製品販売です。売上の80％超が直接取引で、注文処理、在庫プログラム、業務プロセス、物流、ウェブサイト・Eコマースの機能に投資していると説明しています。
- 継続：組込みプロセッシングでは、顧客が自社で書いたソフトウェアを次の世代の製品でも使い回したいため、関係が長くなりやすいと同社は述べています。顧客の上位50社以外から売上の約半分が生まれ、特定顧客への依存を抑えています。
- 原価：製造の大半を自社で行い、300mmウェハーで作るチップは、200mmウェハーで作る同等のチップより約40％安いと同社は説明しています。
数字で確かめる
- 2025年の売上は176.8億ドル、粗利益は100.8億ドルで、売上に対する粗利益率は57.0％（前年58.1％）でした。能力増強に伴う製造コストの増加が影響したと説明されています。これは、規模を広げる投資期は粗利益率に負担が出ることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 営業活動によるキャッシュフローは71.5億ドル、設備投資は45.5億ドルで、フリーキャッシュフローは29.4億ドル（売上の16.6％）でした。投資の大きさが手元に残る現金を左右していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2016〜2025年の10年間で1,090億ドルの資本を配分し、うち約240億ドルを設備投資に充てたと同社は述べています。6年間にわたる設備投資の高い時期が完了に近いとしており、今後はフリーキャッシュフローの伸びに貢献する要素になると説明されています。長い時間軸で投資と回収を設計していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 顧客は10万社を超え、売上の約半分は上位50社以外の顧客から生まれています。販売先が広く分散していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年に株主へ64.8億ドルを還元し、研究開発・販売管理費に39.4億ドルを投じました。成長投資と還元を、同じ指標の下で並べて管理していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。TIの設計の中心は、「何で成長を測るか」を先に決めていることだと読めます。売上や利益ではなく、1株当たりのフリーキャッシュフローを軸に置くと、研究開発、設備投資、買収、還元といった別々に見える判断が、同じ物差しで比較できます。設備投資が重い時期に粗利益率が下がっても、その先の回収を見込んで投資を続ける、という判断にも筋が通ります。
次に、製品が多く顧客も多いため、1つの用途や1社の需要の波に事業全体が左右されにくい構造です。これは、半導体の需要の波（同社が「半導体サイクル」と呼ぶもの）を前提に、需要が弱い時期でも製造を平準化できるよう、汎用性が高く陳腐化しにくい製品は需要に先行して作り置く、という在庫の方針とも整合します。
直販の強化は、売る側の効率だけでなく、顧客の設計案件に近づく手段として位置づけられています。小さな製造業や中堅企業でも、自社の強みが「製造」「製品の幅」「顧客への近さ」のどれにあるかを言語化し、投資の優先順位をひとつの指標で決める発想は参考になります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の投資判断（人・設備・開発・広告）は、同じ1つの指標で比べられる形になっているか。
- 売上の上位数社を除いた「その他の顧客」から、どれだけの売上が生まれているか。依存度の偏りを数字で把握できているか。
- 顧客との直接の接点（注文、在庫、問い合わせ）を、仲介者に頼らず自社で持つと、どの情報が手元に残るか。
小さく試すなら
- 直近1年の売上を顧客別に並べ、上位10社と、それ以外の売上の比率を出す。
- 投資候補（採用、システム、設備、広告）を3〜5件挙げ、回収までの期間と、手元に残る現金の見込みを同じ表にそろえる。
- 直接取引と仲介経由の取引を分け、仲介経由で見えなくなっている情報（再購入、用途、不満）を洗い出す。
- 2〜4週間で、直接の接点を1つだけ増やす案（再注文用のページ、定期の在庫確認など）を試し、再購入の動きを記録する。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Texas Instruments Incorporated（米国、半導体）。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25