分類：企業事例 › ソフトウェア・SaaS
この事例の要点
- Tyler Technologies, Inc.は、公共部門向けの統合ソフトウェアと技術管理ソリューションを提供しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 収益源はサブスクリプション（SaaSと取引ベースの手数料）、保守サポート、プロフェッショナルサービスの3つで、サブスクリプションと保守サポートの合計は20億ドル、総売上の87％でした（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年12月期の総売上は2,332,340千ドル、サブスクリプション収益は1,586,203千ドルで、前期比18.1％増と記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Tyler Technologies, Inc.は米国テキサス州プレイノに本社を置き、ニューヨーク証券取引所（ティッカー TYL）に上場しています。同社は自社を、公共部門向けの統合ソフトウェアと技術管理ソリューションの有力な提供者と説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
クライアントは米国の全50州に加え、カナダ、カリブ海、英国、オーストラリアなどにも広がっています。年間のクライアント離脱は約2％と記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
同社の収益源は3つに整理されています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 入り口：自治体や裁判所などの業務ソフトの導入。導入を支えるプロフェッショナルサービス（設定・移行など）が収益になる。
- 課金：サブスクリプション。SaaSの利用料と、オンライン決済や電子申請などに応じた取引ベースの手数料がある。
- 継続：保守サポートの料金に加え、SaaSと取引手数料が毎年積み上がる。ソフトウェアライセンス、ロイヤルティ、ハードウェアは2025年の総売上の2.5％（2024年は3.2％）にとどまる。
2025年のARR（年間経常収益）は20.6億ドルで、2024年の18.6億ドルから約11％増えたと記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。
数字で確かめる
- 総売上：2025年2,332,340千ドル、2024年2,137,803千ドル、2023年1,951,751千ドルです。三年連続で増えていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- SaaS利用料：2025年777,769千ドル、2024年644,779千ドル（21％増）です。ライセンス売りからSaaSへの移行が収益に表れていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 取引ベースの手数料：2025年808,434千ドル、2024年698,152千ドル（16％増）です。オンライン決済と電子申請の取引量が増えると、利用料以外の収益も伸びることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- サブスクリプション収益：2021年の784.4百万ドルから2025年の1.6十億ドルへ増えたと記載されています。四年間で約2倍になっていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 営業活動によるキャッシュ：2025年653.5百万ドル（2024年は624.6百万ドル）で、純利益は315.6百万ドルです。継続収益が現金に結びついていることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は「業種特化SaaS」の型で読むことができます。公共部門は、業務の流れが法令や慣行で決まっており、ソフトの入れ替えに時間と手間がかかります。年間のクライアント離脱が約2％という記載は、一度導入されると長く使われる性質を示していると読めます。
収益面で注目したいのは、SaaS利用料と並んで、取引ベースの手数料が808,434千ドルと同規模であることです。住民が行う支払いや電子申請のたびに少額が発生するため、利用者である自治体の負担を抑えつつ、取引量に応じて収益が増えるように見えます。ここは「ソフトの価格」と「取引の手数料」を分けて設計している点が学びです。
一方で、公共部門は調達の手続きが長く、導入までに時間がかかります。同社がライセンス売りからSaaSへの移行を進めたことは、導入時の一括収益より、長期の継続収益を優先する選択だったと考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の収益のうち、顧客の取引量に応じて増える部分と、固定で入る部分はそれぞれどれくらいですか。
- 顧客がやめにくい理由は、法令・慣行・データ移行のどれにありますか。
- 一括で受け取っている収益のうち、継続課金に切り替えられるものはありますか。
小さく試すなら
- 過去1年の収益を「導入時の一括」「毎月の固定」「取引量に比例」の3つに分類し、割合を出します。
- 一括で受け取っている項目のうち、保守・運用・更新に当たるものを1つ選び、月額の料金案を作ります。
- 既存顧客2〜3社に、その月額案を示して、受け入れられる条件を聞きます。
- 2〜4週間で聞き取りをまとめ、継続課金に移す優先順位を決めます。
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資料の位置づけ
企業・サービス：Tyler Technologies, Inc. / 公共部門向けソフトウェア。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25