事業開発(BizDev)とは
事業開発(BizDev)とは、会社に新しい事業や収益源を生み出し、それを成長させるための仕事のことです。
具体的には、市場や顧客の課題を探し、事業の仕組みを設計し、必要に応じて他社との提携をまとめ、売上が立つ状態まで持っていく役割を担います。既存の事業を回すのではなく、「まだない事業を形にする」ことが中心です。
BizDevは英語の Business Development の略です。日本語では「事業開発」と訳されます。会社によって指す範囲が広く、新規事業の立ち上げ全般を指すこともあれば、他社との提携や協業を担う役割を指すこともあります。
仕事内容と役割の範囲
事業開発の仕事は、事業の段階によって大きく変わります。
| 段階 | 主な仕事 | 成果の例 |
|---|---|---|
| 探索 | 市場調査、顧客インタビュー、課題の特定 | 解くべき課題の仮説 |
| 設計 | ビジネスモデル、料金、提供方法の設計 | 事業計画、検証計画 |
| 検証 | MVPの企画、初期顧客の獲得、テスト販売 | 顧客が使い、払うことの確認 |
| 拡大 | 販売チャネルの開拓、提携、組織づくり | 売上の継続的な成長 |
営業やマーケティングとの違いも整理しておきます。
- 営業:すでにある商品を、顧客に売ることが中心
- マーケティング:すでにある商品の認知を広げ、見込み顧客を集めることが中心
- 事業開発:何を、誰に、どう売るかという事業そのものを形にすることが中心
事業開発の担当者は、立ち上げ期には営業もマーケティングも開発の調整も自ら行うことが多く、事業が育つにつれてそれぞれの専門部署に役割を渡していきます。
必要なスキル
- 顧客の課題を深く聞き出すヒアリング力
- 事業の数字を組み立て、検証結果から判断する力
- 社内外の関係者を巻き込み、合意をつくる調整力
- エンジニアやデザイナーと会話できる程度の技術理解
- 不確実な状況でも、小さく試して前に進める実行力
実務での使い方・具体例
架空の例として、物流会社の事業開発担当者が、自社の配送網を活かした新規事業を任されたとします。仕事は次のように進みます。
- 社内の資産を棚卸しする:配送網、倉庫、顧客との関係、データ
- 外部の課題を探す:地域の小売店や飲食店にヒアリングし、配送に関する困りごとを集める
- 仮説を立てる:小規模店舗向けの当日配送サービスに需要があるのでは、と考える
- 小さく試す:特定の地域で、手作業の受付と既存の配送網を使ってテスト提供する
- 判断する:利用状況と収支を見て、拡大、方向転換、中止のいずれかを決める
- 拡大の準備をする:受付のシステム化、提携先の開拓、担当チームの編成を進める
この例で手順4の段階からシステムを作り込まなかったのは、需要があるかどうかを確かめる前に投資を大きくしないためです。電話やフォームによる受付と既存の配送網だけで十分に検証できます。利用が定着し、受付件数が手作業では回らなくなった段階で、はじめてシステム化を検討します。どこまでを手作業で済ませ、どこからを仕組みにするかの判断も、事業開発の重要な仕事です。
事業開発の担当者は、こうした流れの全体に責任を持ちます。すべてを自分で行う必要はありませんが、どこで何が止まっているかを把握し、前に進める役割です。
よくある誤解と注意点
- 提携をまとめる人、だけではない:提携は手段の一つで、事業を形にすることが目的です。
- アイデアを出す人、ではない:アイデアよりも、検証して事業にする実行の部分が仕事の中心です。
- 一人で何でもできる人を探す:すべてのスキルを持つ人は稀です。役割を分担し、足りない部分は外部の力も借ります。
- 短期の売上だけで評価する:探索や検証の段階では、売上より学びの量や判断の質で評価する仕組みが必要です。
- 既存事業と同じ承認プロセスで動かす:検証のたびに大きな稟議が必要だと、スピードが落ちます。少額の検証は担当者の裁量で進められる予算枠を設けるなどの工夫が有効です。
- 既存部門との連携を軽く見る:新規事業は営業網や顧客基盤など既存事業の資産を使うことが多く、既存部門の協力なしには進みません。早い段階から関係者を巻き込みます。
関連用語
- ビジネスモデルキャンバス:事業開発で事業の仕組みを整理するときに使うフレームワーク
- スタートアップスタジオ:事業開発を組織的に繰り返し行う仕組み
- カスタマーアドバイザリーボード:顧客の声を継続的に事業に取り入れる仕組み
- APIエコノミー:他社との連携で事業を広げるときに関わる考え方
実践記事:事業開発人材の中途採用、新規事業のスキル開発
Otsumuに相談できること
事業開発を担う人がいても、検証の進め方や開発との連携で立ち止まることは少なくありません。探索から検証、事業化の判断までの伴走は新規事業開発コンサルティングで、検証用のプロダクトづくりは新規事業の爆速MVPシステム開発で支援しています。
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執筆:Otsumu株式会社 / 編集日 2026.10.01